| 番号 | 分類 | 社名 | 業種と事業内容 | 従業員数(調査事業場） | 建物所有 | 喫煙場所 | 動機・経緯 | 対策概要 | 従業員喫煙率 | その他禁煙サポート等 | |
| 対策当初 | 現在 | ||||||||||
| 1 | テナントビル |  A事業場本社 |
化学工業（医薬品製造業） | 2995人 （約800人） |
テナント | テナント内禁煙、屋外に喫煙スペース | 社員の要望をききながらＳＨＥ推進室が中心となった取組み | 喫煙室を禁煙のリフレッシュルームに変更 | 調査していない | 調査していない | 禁煙導入時に禁煙外来の受診支援実施 |
| 2 | ファイザー株式会社本社 |
化学工業（医薬品製造業） | 6091人 （約1300人） |
テナント | テナント内禁煙、１Ｆ飲食店の一部及び屋外に喫煙スペース | 事業場の責任者判断 | 禁煙補助剤を使った社内禁煙プログラム | 非公開 | 非公開 | 産業医等のサポートあり（継続して実施）社員のほか一般の方への相談も受け付けている | |
| 3 | エスエムジー株式会社 |
情報通信業 | 55人 | テナント | テナント内禁煙、ビル共用の喫煙室あり | 職員全員で討議 | 喫煙離席は７分間のみ、その間に電話があったら罰金1000円 | 30％ （男性30％ 女性0％） （平成13年4月） |
3.7％ （男性4％ 女性0％） （平成18年12月） |
特になし | |
| 4 | 株式会社沖縄タイムス社 | 新聞発行、文化事業、出版業 | 315人 | テナントビル | テナントビル建物内禁煙、屋外に喫煙スペース | 事業場責任者の判断 | 平成14年1月より新社屋移転を機に禁煙 | 調査していない | 調査していない | 特になし | |
| 5 | 建物内禁煙 | 東亜電気工事株式会社 | 電気工事業 | 16人 | 自社ビル | 建物内禁煙 屋外に喫煙スペース |
非喫煙者の要望、事務所の衛生 | 平成14年5月より社屋改装を機会に禁煙 | 40％ （男性40％ 女性0％） （平成14年5月） |
30％ （男性35％ 女性0％） （平成19年1月） |
特になし |
| 6 | B事業場 本社 |
化学工業（医薬品製造業） | 5188人 （1832人） |
自社ビル | 建物内禁煙、屋外に喫煙スペース | 経営トップの判断 | 全社禁煙キャンペーン、 アンケート調査 |
39％ （男性47％ 女性6％） （平成14年8月） |
29％ （男性37％ 女性4％） （平成18年7月） |
全社禁煙キャンペーンとして禁煙サポート（副賞あり） | |
| 7 | 株式会社鹿児島放送本社 |
放送業 | 150人 | 自社ビル | 建物内禁煙、軒先に喫煙場所 | 役員判断 | 来訪者へ周知 喫煙場所に呼び出し用のスピーカーあり |
10％ （男性20％ 女性0％） （平成14年10月） |
10％ （男性約20％ 女性0％） （平成18年10月） |
産業医等のサポートあり（業務車両内においても禁煙にするよう指導あり） | |
| 8 | 日本綜合地所株式会社 |
不動産業 | 279人 | 自社ビル | 建物内禁煙、駐車場に喫煙スペース | 社員の意見を聞きながら禁煙促進キャンペーン実施 | 禁煙宣言者に10万円、非喫煙者にも10万円 | 37.7％ （男性46.1％ 女性12.3％） （平成18年7月） |
0％ (平成18年12月) |
特になし | |
印：訪問調査実施事業場 斜体・網掛け：社名等の匿名希望事業場| 番号 | 分類 | 社名 | 業種と事業内容 | 従業員数(調査事業場） | 建物所有 | 喫煙場所 | 動機・経緯 | 対策概要 | 従業員喫煙率 | その他禁煙サポート等 | |
| 対策当初 | 現在 | ||||||||||
| 9 | 敷地内禁煙 | パイオニア工業株式会社 本社 |
製造業 | 298人 | 自社ビル | 敷地内禁煙 | 社長判断 | 屋内禁煙化の後、平成18年７月より敷地内禁煙 | 50％ （男性65％ 女性35％） （平成16年2月） |
外部専門医による講演やアドバイス、情報提供あり。社内禁煙３ヶ月達成者に報奨金１万円 | |
| 10 | 医療法人財団 博愛会 博愛会病院 |
医療業 | 227人 | 自社ビル | 敷地内禁煙 | 院長判断 | 平成11年より対策、平成14年4月より敷地内禁煙 | 11％
（平成15年3月） |
10％
（平成18年3月） |
禁煙サポートは継続して実施。禁煙セミナー、禁煙の費用負担 | |
| 11 | Ｃ事業場本社 |
商業 | 8257人(2667人（本社ビル）） | 自社ビル | 敷地内禁煙 | 事業場責任者の判断 | 平成18年４月より全社敷地内禁煙化、勤務時間中は喫煙不可 | 35.7％ （男性39.0％ 女性7.8％） （平成18年6月末） |
健康管理室によるサポートシステム | ||
| 12 | ローム株式会社 | 製造業 | 3444人 | 自社ビル | 敷地内禁煙 | 社長判断、業務の必要上 | 平成10年8月27日より全社禁煙 | 50％ （平成２年） |
24％ （男性30％ 女性9％） （平成18年５月） |
取組み時のみあり（看護師が禁煙啓発活動ｽﾀｯﾌの一員であった） | |
| 13 | Ｄ事業場 | 製造業 | 1024人 | 自社ビル | 敷地内禁煙 | 事業場責任者の判断、非喫煙者の要望、喫煙室の設置困難 | 平成18年1月より敷地内禁煙 | 49％ （平成17年３月） |
44％ (男性64％ 女性36％) (平成18年3月) |
産業医の喫煙診断と講演会、社内健康管理スタッフによる講習会 | |
| 14 | 株式会社ジャクエツ（ジャクエツグループ） | 小売業・建設業 | 599人 (グループ全体) |
自社ビル | 敷地内禁煙 | 社長判断、健康障害防止 | 平成11年4月より敷地内禁煙 | 53％ （男性72％ 女性7％） （平成11年2月） |
0％(平成18年10月） | なし（総務部が中心となり社内で対応した） | |
| 15 | 名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部 |
教育 | 200人 | 自社ビル | 敷地内禁煙 | 理事長判断 | 健康増進法施行をきっかけに敷地内及び周辺を全面禁煙 | 4.3％（職員） （平成15年7月） 3.2％(学生） （平成16年） |
1.2％（学生） （平成18年） |
保健室がバックアップ | |
印：訪問調査実施事業場 斜体・網掛け：社名等の匿名希望事業場| 番号 | 分類 | 社名 | 業種と事業内容 | 従業員数(調査事業場） | 建物所有 | 喫煙場所 | 動機・経緯 | 対策概要 | 従業員喫煙率 | その他禁煙サポート等 | |
| 対策当初 | 現在 | ||||||||||
| 16 | 接客サービス等 | 大森交通株式会社 |
旅客自動車運送業 | 71 | 自社ビル | 全車禁煙 敷地内禁煙 |
社長判断 | 従業員の健康のため社長から従業員へ周知 | 約70％ （平成14年） |
30％ （平成18年11月） |
子供連れの客に好評 |
| 17 | 高砂交通株式会社本社営業所 | 旅客自動車運送業 | 81 | 自社ビル | 全車禁煙 （事務所内分煙） |
事業場責任者の判断 | 従業員の健康、受動喫煙防止のため | (男性40％女性6％) (平成15年) |
（男性60％女性28％） (平成19年1月) |
特になし | |
| 18 | 株式会社大戸屋本部 |
飲食業 | 3775人（パートアルバイト含む） | 店舗 | 183店舗のうち5店舗を除いて店舗内禁煙、入口に喫煙ｽﾍﾟｰｽあり |
健康増進法施行、非喫煙者の要望により社内で検討 | 一部店舗を除き禁煙化（平成16年11月以降の新規店舗はすべて禁煙） | 不明 | 不明 | 特になし | |
| 19 | 株式会社サンデーサン東京支社（ジョリーピアット） |
飲食業 | グループ9000人のうち ジョリーピアットは約500人（アルバイト含む） |
店舗 | 店舗内禁煙（一部店舗はテラス席で喫煙可） | 店舗リニューアル | 従業員が店舗コンセプト等の会議の後、トップの理解を得た | 調査していない | 調査していない | 禁煙にしたことで客層が変わり、パソコン操作や読書をして過ごす客が増えた | |
| 20 | Ｅ事業場 | 飲食業 | 551人 | 店舗 | 店舗内時間帯禁煙（屋外で喫煙可、一部店舗では全時間店舗内禁煙） | 企業のイメージ戦略の一環としてトップの判断で実施 | 平成14年11月から全店舗内禁煙、平成１6年2月からは一部店舗を除き時間帯禁煙 | 調査していない | 調査していない | 特になし | |
| 21 | ナチュラルホテル エルセラーン |
宿泊業、飲食業 | 31人 | 自社ビル | 建物内禁煙 | 社長判断 | 平成13年開業当初から禁煙 | 0％ | 0％ | 特になし | |
| 22 | 花と緑の宿 みずほ | 宿泊業 | 6人 | 自社ビル | 建物内禁煙 屋外に喫煙スペース |
社長判断 | 平成17年2月より全館禁煙 | 0％ | 0％ | 特になし | |
| 23 | シティペンション ゼム | 宿泊業 | 30人 | 自社ビル | 建物内禁煙 屋外に喫煙スペース |
業務の必要上、企業のイメージ戦略 | 平成17年4月より全館禁煙 | 全館禁煙であるため宿泊するという客が増加傾向にある | |||
| 24 | 株式会社川六（禁煙館） | 宿泊業 | 16人 | 自社ビル | 建物内禁煙 屋外・別棟に喫煙スペース |
非喫煙者の要望、社内検討 | 平成18年10月より禁煙館としてオープン | （男性66％ 女性14％） （平成19年1月） |
特になし | ||
印：訪問調査実施事業場 斜体・網掛け：社名等の匿名希望事業場