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事例20 E事業場 |
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1 事業場概要 |
(1)業種:飲食業 |
(2)所在地:東京都 |
(3)従業員数:551人(パート 5,132人)(本社、工場、店舗) |
(4)従業員の平均年齢:38.0歳 |
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2 禁煙の概要 |
(1)喫煙対策の担当部署:CSR推進室及び総務部 |
(2)喫煙対策に取り組み始めた時期:平成14年10月〜 |
(3)禁煙を実施した時期:平成14年10月〜 |
(4)従業員の喫煙率:不明 |
(5)昼休み等休憩時の喫煙:敷地内喫煙所で許可している。 |
(6)禁煙の状況:一部事業場のみ |
(7)建物の所有者:テナントビル、一部テナントのみ禁煙 |
(8)禁煙の内容:事業所により異なる(本社、工場は基本的に屋内禁煙) |
・設備:灰皿設置 |
・場所:本社、工場については屋外(基本的に) |
<店舗内について> |
(1)禁煙を実施した時期:平成14年11月〜全店舗内禁煙 |
平成16年2月〜一部店舗を除き時間帯禁煙 |
(2)禁煙の内容:屋外に喫煙スペースあり(従業員、来客者とも喫煙可)。 |
時間帯禁煙(ランチタイム及び土・日曜日)。 |
一部テナント店舗はテナントビルオーナー側の意向により、全時間店舗内禁煙である。 |
・設備:灰皿のみ設置(常設) |
・場所:玄関横 |
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3 禁煙の詳細 |
(1)禁煙にする前の状況 |
分煙対策として、喫煙コーナーあり(換気扇下、もしくは屋外)。 |
店舗内は、時間帯禁煙のため、分煙設備等なし。 |
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(2)禁煙にした動機及び経緯 |
本社、工場は事業場の衛生委員会等で喫煙者、非喫煙者の意見を聞きながら、禁煙とした。 |
企業のイメージ戦略の一環として、事業場の責任者の判断により店舗内禁煙とした。 |
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(3)禁煙に取り組んだ内容 |
ア トップの禁煙宣言 |
健康増進法施行後、トップの決定により平成14年10月頃から一部店舗で、平成14年11月から全店を一斉に全時間内禁煙とした。その後業績の推移状況及び分煙実験店舗の結果をふまえ、時間帯禁煙実施を経営会議で決定し、平成16年2月より実施した。 |
イ テナントビル側の意向 |
今現在、テナント店舗によってはテナントビル側の意向により、全時間内禁煙の店舗が11〜12店舗ある。 |
ウ 店内の表示 |
禁煙にする際告知を行った。禁煙の時間内は、全席に「時間帯禁煙」の表示をしている。 |
エ 店舗スタッフ(アルバイトを含む)について |
アルバイトスタッフ採用時には、店舗の禁煙について、説明を行っているが、勤務時間の喫煙について特に決まりはない。 |
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(4)社内で苦労した点 |
喫煙者の理解が得られず、トラブルが多発した。 |
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(5)お客様の反応 |
ア 喫煙者の評価 |
店舗内禁煙にした時、苦情が発生。 |
イ 非喫煙者の評価 |
店舗内禁煙から時間帯禁煙への変更時、苦情が発生。 |
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