事例2　　ファイザー株式会社

1　事業場の概要

（1）業種：化学工業（医薬品製造業）　事業内容：医薬品の製造・販売・輸出入

（2）所在地：東京都

（3）従業員数：6,091人（男性：4,734人　女性：1,357人）

当概事業場（本社）約1,300人

（4）従業員の平均年齢：37.9歳

2　禁煙の概要

（1）喫煙対策の担当部署：コンシュマー・ヘルスケア事業部／製品広報部

（2）喫煙対策に取り組み始めた時期：平成13年12月　〜

（3）禁煙を実施した時期：平成15年6月　〜（移転と同時）

（4）従業員の喫煙率：非公開

（5）昼休み等休憩時の喫煙：1階屋外の喫煙場所や敷地外で可

（6）禁煙の状況：全社（本社、営業所、工場）

（7）建物の構造：本社事務所（23階建ての14階から23階まで）

（8）建物の所有者：テナントビル、テナントの一部飲食店を除き建物内禁煙

（9）禁煙の内容：テナント内禁煙（1階飲食店の一部及び1階屋外の喫煙場所では従業員、来客者とも喫煙可）（写真2−1〜3） 1階飲食店の一部が喫煙可能。屋外に喫煙場所がある（写真2−4〜5）。屋外は灰皿、机、イスを設置。

3　禁煙の詳細

（1）禁煙にする前の状況

分煙対策として、喫煙室を設置していたが、喫煙場所の確保の難しさや屋外排気・換気の確保の困難があるうえ、非喫煙者からも苦情が寄せられた。

（2）禁煙にした動機及び経緯

ア　企業合併により、新社屋（現在地）に移転したが、そこはビルオーナーの方針により1階（飲食店街）を除く事務所内は、禁煙であった。

イ　新社屋では喫煙者が屋外で喫煙し、戻るまで時間を要し、非喫煙者に比べ業務の効率が下がると考えられた。

ウ　顧客である病院施設では、全面禁煙が増え、営業職が病院へ出向いた際にたばこを吸う場所が限られることとなった。

エ　健康に携わる企業として社内禁煙推進の重要性を認識し、事業場の責任者の判断により、テナント内禁煙とした。

オ　その後、当該事業場が製薬会社であることや従業員の健康確保を図るため、禁煙補助剤を利用した禁煙支援をスタートさせることとした。

（3）禁煙に取り組んだ内容

ア　喫煙者に対する指導　サポートシステム等

平成15年12月に禁煙宣言をした社員に社長が禁煙サポーターとして、禁煙宣言書にサインし、禁煙を支援する（写真2−6）。

社長自らが参加者を激励した、このような「トップの支援」は重要である。（平成16年1月に試験的に行った社内禁煙プログラムの前に1度行った。）

イ　社内禁煙プログラム

（ア）世界禁煙デーにあわせ、平成16年5月31日より全従業員のうち禁煙希望者に対して開始した。参加者募集のポスターを社内に掲示し、イントラネットでの周知も行った。（写真2−7、2−8）

（イ）参加者に、禁煙補助剤の使用方法を周知し、禁煙補助剤と禁煙カレンダーを無償で配布した。また、貯金箱を渡し、浮いたたばこ代を貯金するように勧めた。

（ウ）従業員に禁煙プログラムに対する理解を深めてもらうための啓発活動として、昼休みを利用し、呼気中の一酸化炭素濃度を測定するイベントを実施した。

（エ）プログラム開始後1ヶ月後、2ヶ月後、終了時（3ヶ月後）にアンケート調査を実施した。禁煙へのアドバイスや激励の言葉を添付し、疑問や質問に対してメールや電話での回答などサポートを行った。3ヶ月後のプログラム終了時のアンケートで、「プログラム開始以来禁煙継続」、「途中喫煙したが現在禁煙」と回答があった者を禁煙成功者として表彰し、禁煙認定証と記念品を贈呈した。

（オ）参加者からは、「睡眠が深くなり仕事中の集中力が増した」、「咳やたんが減った」、「家族に喜ばれた」、「喫煙による時間の無駄がなくなった」等の効果があげられた。また、禁煙に成功した理由として、禁煙宣言をしたことで緊張感をもってのぞんだことを挙げている。

（4）社内で苦労した点

・喫煙室撤去による喫煙者へのフォロー

・喫煙に関するルール作りとその徹底（喫煙は外でする。喫煙する場合は、上司・同僚に行き先を伝えてから行く）

・喫煙率を低下させるための禁煙支援プログラムの提供

・喫煙者への禁煙啓発

（5）労働者の評価

ア　喫煙者の評価

社会の流れ、また、製薬業として当然のことと捉えている。またひとりでは難しい禁煙を会社がサポートしてくれることや仲間と一緒に取り組めることで励みになる。

イ　非喫煙者の評価

製薬企業としては、必須のこと（当然のこと）と捉えている。

4　その他

（1）事業との関係

・取引先等もテナント内禁煙に理解を示し、特に問題となることはなかった

・社外へ禁煙啓発ポスターや禁煙支援に必要な資材を提供している。禁煙補助剤を使用した禁煙プログラムについては、企業や健康保険組合から多くの問合せをいただいている。禁煙支援センターでは、社員を含め一般の方の相談を受付けている。

（2）問題点、今後の課題、今後のサポートの予定

・喫煙に関するルール作りとその徹底（就業中の喫煙禁止、社屋外の喫煙禁止、社有車内での喫煙禁止、会食時の喫煙禁止等）

・喫煙率を低下させるための社員へのサポートを継続する。

・サポート内容は、禁煙宣言者に開始時と1,2,3ヵ月後、半年後及び1年後に継続できているかアンケート調査を実施、助言等を行いフォローする。

・現在、工場にある屋外の喫煙コーナーを撤去し、平成18年度中に敷地内禁煙とする予定である。

（3）禁煙成功者のインタビュー

・社内禁煙プログラムがスタートした平成15年12月の禁煙宣言に参加。それまでは、1日に30本の喫煙をしていた。

・たばこの味が好きで、止めるつもりはなかったが、世の中の流れもあり、たばこを止めれば家族に喜ばれるのではないかと思った。

・まったくの自由意志で禁煙を開始した。このとき、同時に禁煙宣言をしたのは、 100名である。

・酒席では、禁煙補助剤を噛めないため、中座して外で禁煙補助剤を使用した。

・酒席でたばこを吸うという習慣をなくすことで、酒席に気軽に出ることができた。

写真2−1 出入口の灰皿 （タバコを消して捨てることを目的としている）   写真2−2　 灰皿の表示内容

写真2−3 受付横の表示 火気厳禁とともに禁煙を表示   写真2−4 1階の店舗内　窓の外が喫煙場所（屋外）

写真2−5 喫煙場所の表示   写真2−6 禁煙宣言書

写真2−7 禁煙プログラム推進ポスター   写真2−8 禁煙プログラム推進ポスター

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