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法令改正一覧

平成25年に公布された労働安全衛生関係の法令です。法令番号をクリックすると改正概要がご覧いただけます。

平成25年
法令名 公布日 法令番号
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 平成25年12月27日 平成25年
厚生労働省告示第392号
労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 平成25年12月27日 平成25年
厚生労働省告示第391号
労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件 平成25年12月27日 平成25年
厚生労働省告示第389号
安全衛生特別教育規程の一部を改正する件 平成25年11月29日 平成25年
厚生労働告示第363号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令 平成25年11月29日 平成25年
厚生労働省令第125号
労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の一部を改正する件 平成25年10月1日 平成25年
厚生労働省告示第327号
特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能等の一部を改正する告示 平成25年10月1日 平成25年
厚生労働省告示第326号
労働基準法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物(合金を含む。)並びに厚生労働大臣が定める疾病を定める件 平成25年9月30日 平成25年
厚生労働省告示第316号
労働基準法施行規則の一部を改正する省令 平成25年9月30日 平成25年
厚生労働省告示第113号
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 平成25年9月27日 平成25年
厚生労働省告示第312号
労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 平成25年9月27日 平成25年
厚生労働省告示第311号
労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令 平成25年8月13日 平成25年
厚生労働省令第96号
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 平成25年8月13日 平成25年
厚生労働省政令第234号
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 平成25年7月8日 平成25年
厚生労働省令第89号
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 平成25年6月28日 平成25年
厚生労働省告示第219号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令 平成25年6月28日 平成25年
厚生労働省令第84号
労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 平成25年6月27日 平成25年
厚生労働省告示第215号
労働安全衛生法第七十五条の二第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令等の一部を改正する省令 平成25年6月12日 平成25年
厚生労働省令第79号
安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示 平成25年4月12日 平成25年
厚生労働省告示第141号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令 平成25年4月12日 平成25年
厚生労働省令第58号
電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令 平成25年4月12日 平成25年
厚生労働省令第57号
労働安全衛生法第五十三条の二第一項の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務の全部を自ら行うものとする件 平成25年3月29日 平成25年
厚生労働省告示第108号
プレス機械作業主任者技能講習規程の一部を改正する件 平成25年3月29日 平成25年
厚生労働省告示第107号
産業安全専門官及び労働衛生専門官規程の一部を改正する省令 平成25年3月29日 平成25年
厚生労働省令第47号
労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 平成25年3月27日 平成25年
厚生労働省告示第78号
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 平成25年3月21日 平成25年
厚生労働省告示第58号
特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能等の一部を改正する告示を定める件 平成25年3月5日 平成25年
厚生労働省告示第35号
特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令 平成25年3月5日 平成25年
厚生労働省令第21号
ボイラー及び第一種圧力容器の製造許可基準等の一部を改正する告示 平成25年1月9日 平成25年
厚生労働省告示第1号
労働災害防止団体法施行規則等の一部を改正する省令 平成25年1月9日 平成25年
厚生労働省令第3号
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