| 法令名 | 公布日 | 法令番号 |
|---|---|---|
| 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 | 令和元年12月27日 | 令和元年 厚生労働省告示第206号 |
| 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則の一部を改正する省令 | 令和元年12月26日 | 令和元年 厚生労働省令第85号 |
| 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 | 令和元年12月19日 | 令和元年 厚生労働省告示第200号 |
| 労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件 | 令和元年12月5日 | 令和元年 厚生労働省告示第191号 |
| クレーン等安全規則の一部を改正する省令 | 令和元年11月1日 | 令和元年 厚生労働省令第67号 |
| 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 | 令和元年9月27日 | 令和元年 厚生労働省告示第130号 |
| 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 | 令和元年9月27日 | 令和元年 厚生労働省告示第128号 |
| 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(抄) | 令和元年9月13日 | 令和元年 厚生労働省令第46号 |
| 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 | 令和元年8月30日 | 令和元年 厚生労働省令第37号 |
| 安全衛生特別教育規程の一部を改正する件 | 令和元年8月8日 | 令和元年 厚生労働省告示第83号 |
| 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 | 令和元年8月8日 | 令和元年 厚生労働省令第33号 |
| 労働安全衛生規則に規定する公表化学物質のうち昭和五十二年十二月一日までに製造され又は輸入された化学物質の名称等を公示する件等の一部を改正する告示 | 令和元年7月29日 | 令和元年 厚生労働省告示第67号 |
| 労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の一部を改正する件 | 令和元年7月1日 | 令和元年 厚生労働省告示第54号 |
| 電離放射線障害防止規則第七条の二第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事象の一部を改正する件 | 令和元年7月1日 | 令和元年 厚生労働省告示第53号 |
| 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 | 令和元年6月28日 | 令和元年 厚生労働省告示第52号 |
| 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 | 令和元年6月27日 | 令和元年 厚生労働省告示第46号 |
| 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 | 令和元年6月5日 | 令和元年 厚生労働省令第8号 |
| 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 | 令和元年6月5日 | 令和元年 政令第19号 |
| 働き方改革を推進するための関係法令の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(抄) | 平成31年4月17日 | 平成31年 政令第155号 |
| 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 | 平成31年4月10日 | 平成31年 厚生労働省令第68号 |
| 労働基準法施行規則の一部を改正する省令 | 平成31年4月10日 | 平成31年 厚生労働省令第67号 |
| 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令 | 平成31年4月10日 | 平成31年 厚生労働省政令第149号 |
| 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率 | 平成31年3月31日 | 平成31年 厚生労働省告示第212号 |
| 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 | 平成31年3月27日 | 平成31年 厚生労働省告示第99号 |
| 労働安全衛生法第五十三条の二の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務の全部を自ら行うものとする件 | 平成31年3月26日 | 平成31年 厚生労働省告示第90号 |
| 労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令 | 平成31年3月25日 | 平成31年 厚生労働省令第29号 |
| 安全衛生特別教育規程の一部を改正する件 | 平成31年2月12日 | 平成31年 厚生労働省告示第32号 |
| 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 | 平成31年2月12日 | 平成31年 厚生労働省令第11号 |
| 作業環境測定法施行規則の規定により登録試験免除講習機関を登録した件 | 平成31年2月8日 | 平成31年 厚生労働省告示第30号 |
| 労働安全衛生法の規定により登録型式検定機関を登録した件 | 平成31年2月8日 | 平成31年 厚生労働省告示第29号 |
| 労働安全衛生法の規定により登録個別検定機関の業務の一部を休止した件 | 平成31年2月8日 | 平成31年 厚生労働省告示第28号 |
| 労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の事務所の所在地を変更した件 | 平成31年2月8日 | 平成31年 厚生労働省告示第27号 |
| 墜落制止用器具の規格 | 平成31年1月25日 | 平成31年 厚生労働省告示第11号 |
| 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 | 平成31年1月8日 | 平成31年 厚生労働省令第2号 |
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