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11月28日
下記を掲載しました。
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令(抄)」(令和5年12月27日付け)
11月1日
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録較正機関の事務所の所在地を変更した件」が令和6年10月30日に厚生労働省より公布されました。
10月23日
「インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」の改正について」が令和6年4月4日に厚生労働省より通達されました。
10月8日
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件」が令和6年9月30日に厚生労働省より公布されました。
9月11日
下記を掲載しました。
第10次粉じん障害防止総合対策の推進について別ウィンドウが開きます(令和5年3月30日付)
9月11日
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により指定外国検査機関の事務所の名称及び所在地を変更した件」が令和6年8月23日に厚生労働省より公布されました。
9月10日
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録適合性証明機関を登録し、指定外国検査機関を指定した件」が令和6年8月23日に厚生労働省より公布されました。
9月10日
労働安全衛生法の規定により登録型式検査機関を登録した件」が令和6年8月23日に厚生労働省より公布されました。
9月9日
労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の業務の一部を廃止した件」が令和6年8月23日に厚生労働省より公布されました。
9月9日
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録適合性証明機関及び指定外国検査機関の名称及び住所を変更した件」が令和6年8月23日に厚生労働省より公布されました。
9月6日
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により指定外国検査機関の事務所の名称及び所在地を変更した件」が令和6年8月23日に厚生労働省より公布されました。
9月6日
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録適合性証明機関及び指定外国検査機関の代表者の氏名を変更した件」が令和6年8月23日に厚生労働省より公布されました。
9月5日
労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関等の事務所の名称及び所在地を変更した件」が令和6年8月23日に厚生労働省より公布されました。
9月5日
労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関等の代表者の氏名を変更した件」が令和6年8月23日に厚生労働省より公布されました。
8月21日
下記を掲載しました。
墜落制止用器具に係る質疑応答集の改訂について別ウィンドウが開きます(令和5年12月20日付)
ボイラー及び圧力容器に使用される外国規格に適合した材料の取扱いについて別ウィンドウが開きます(令和2年3月30日付)
7月10日
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件」が令和6年6月27日に厚生労働省より公布されました。
7月10日
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」が令和6年6月27日に厚生労働省より公布されました。
7月8日
下記を掲載しました。
労働安全衛生規則及びボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令の施行について別ウィンドウが開きます(令和5年12月18日付)
7月4日
特定元方事業者による作業場所の巡視に係るデジタル技術の活用について別ウィンドウが開きますが令和6年6月28日に厚生労働省より通達されました。
6月19日
電気自動車の整備の業務等に係る特別教育に係る労働安全衛生規則等の改正について別ウィンドウが開きますが令和6年6月12日に厚生労働省より通達されました。
6月6日
安全衛生特別教育規程の一部を改正する件」が令和6年6月3日に厚生労働省より公布されました。
6月5日
労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が令和6年6月3日に厚生労働省より公布されました。
6月3日
個人ばく露測定定着促進補助金の実施に係る周知について別ウィンドウが開きますが令和6年5月23日に厚生労働省より通達されました。
5月31日
「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部を改正する件」について別ウィンドウが開きますが令和6年5月8日に厚生労働省より通達されました。
5月30日
労働安全衛生法第28条第1項の規定に基づく技術上の指針に関する公示 技術上の指針公示第26号」が令和6年5月8日に厚生労働省より公布されました。
5月20日
「労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」の告示等について別ウィンドウが開きますが令和6年5月8日に厚生労働省より通達されました。
5月20日
労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」が令和6年5月8日に厚生労働省より公布されました。
5月17日
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について別ウィンドウが開きますが令和6年4月30日に厚生労働省より通達されました。
5月15日
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」が令和6年4月30日に厚生労働省より公布されました。
5月10日
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について別ウィンドウが開きますが令和6年4月25日に厚生労働省より通達されました。
5月9日
労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が令和6年4月25日に厚生労働省より公布されました。
5月1日
労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務を自ら行うものとする件」が令和6年4月22日に厚生労働省より公布されました。
4月26日
個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドラインの一部改正について別ウィンドウが開きますが令和6年4月10日に厚生労働省より通達されました。
4月25日
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件」が令和6年3月28日に厚生労働省より公布されました。
4月25日
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」が令和6年3月27日に厚生労働省より公布されました。
4月24日
作業環境測定基準等の一部を改正する告示の適用について別ウィンドウが開きますが令和6年4月10日に厚生労働省より通達されました。
4月23日
作業環境測定基準等の一部を改正する告示」が令和6年4月10日に厚生労働省より公布されました。
4月22日
建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程の一部を改正する件」が令和6年4月5日に厚生労働省より公布されました。
4月19日
山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインの改正について別ウィンドウが開きますが令和6年3月26日に厚生労働省より通達されました。
4月18日
事業附属寄宿舎規程及び医療法施行規則の一部を改正する省令」が令和6年3月29日に厚生労働省より公布されました。
4月11日
じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の公布について別ウィンドウが開きますが令和6年3月28日に厚生労働省より通達されました。
4月10日
個人ばく露測定講習規程」が令和6年3月18日に厚生労働省より公布されました。
4月5日
じん肺法施行規則等の一部を改正する省令」が令和6年3月18日に厚生労働省より公布されました。
4月2日
有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令」が令和6年3月18日に厚生労働省より公布されました。
3月28日
日本標準産業分類の改定に伴う労働安全衛生法施行令第2条等の取扱いについて別ウィンドウが開きますが令和6年3月13日に厚生労働省より通達されました。
3月1日
一箇月単位の変形労働時間制に関する協定等の本社一括届出について別ウィンドウが開きますが令和6年2月16日に厚生労働省より通達されました。
2月29日
下記を掲載しました。
一年単位の変形労働時間制に関する協定の本社一括届出について別ウィンドウが開きます(令和5年2月24日付)
一年単位の変形労働時間制に関する協定の本社一括届出に係る取扱いについて別ウィンドウが開きます(令和5年2月24日付)
2月6日
労働安全衛生法第28条第1項の規定に基づく技術上の指針に関する公示(技術上の指針公示第25号)」が令和6年1月31日に厚生労働省より公布されました。
1月30日
「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正について別ウィンドウが開きますが令和6年1月9日に厚生労働省より通達されました。
1月29日
「手すり先行工法等に関するガイドライン」について別ウィンドウが開きますが令和5年12月26日に厚生労働省より通達されました。
1月18日
労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」が令和5年12月27日に厚生労働省より公布されました。
1月11日
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件」が令和5年12月26日に厚生労働省より公布されました。
1月10日
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令(抄)」が令和5年12月26日に厚生労働省より公布されました。
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