厚生労働省

厚生労働省(本省)	厚生労働省は､社会福祉､社会保障､公衆衛生､働く環境の整備､雇用の安定､人材育成など､国民生活にとって身近な施策を総合的に推進しています｡
厚生労働省(都道府県労働局一覧)	各都道府県に設置された労働局所在地一覧へのリンクです。

官公庁

首相官邸	内閣や総理大臣の動向、行政情報を収集する窓口。府省庁へのリンクや官報のダイジェストもあります。
経済産業省	経済産業省の活動に関する情報の提供サービスを行っています。
環境省	化学物質管理や環境省として取り組む石綿健康被害対策などの情報があります。
消防庁	爆発物や危険物の規則や、防災のための情報があります。

安全衛生関係団体

労働災害防止団体

中央労働災害防止協会 (中災防)	労働災害防止団体法に基づき、昭和39年8月1日に設立された事業主のための団体で、労働災害の防止のために安全衛生情報の提供や、専門家によるコンサルティング・技術支援の実施等を行っています。
建設業労働災害防止協会 (建災防)	建設業について労働災害の防止に関して自主的な活動を行うことにより、事業主または事業主の団体等が行う労働災害の防止のための活動を促進し、建設業における労働災害の防止を図るための事業を展開しています。
陸上貨物運送事業労働災害防止協会 (陸災防)	陸上貨物運送事業を営む事業主及びその事業主の団体を会員として、企業の自主的な労働災害防止活動の促進を通じ、労働災害の防止を図るための事業を展開しています。
港湾貨物運送事業労働災害防止協会 (港災防)	港湾貨物運送事業者が会員となって組織された団体で、労働者の安全及び衛生を確保するための措置に関する指導及び援助を行うなど、事業者等の行う労働災害の防止のための活動を促進し、港湾貨物運送事業における労働災害の防止を図っています。
林業・木材製造業労働災害防止協会 (林災防)	林業・木材製造業における「労働災害のない安全で快適な職場づくり」を推進し、安全管理士等による安全衛生診断などの活動や研修・技能講習などの安全衛生教育等を行っています。

独立行政法人

独立行政法人労働政策研究・研修機構 (ＪＩＬ)	労働政策の企画・立案・実施に資する研究を行い、研究成果を提供しています。
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 (安研・産医研)	働く人々の安全と健康の確保のための調査・研究を行うとともに厚生労働大臣の指示に基づき、災害現場等の調査を行い、災害の再発防止対策を研究する機関です。

ボイラー・クレーン検査検定等関係

一般社団法人日本ボイラ協会 (ボイラ協会)	労働安全衛生法に基づく登録検査機関としてボイラや圧力容器の検査・検定を行うとともに、調査研究・教育・出版活動により斯界の指導的な役割を果たしている社団法人です。
一般社団法人日本クレーン協会 (クレーン協会)	クレーン等について幅広い調査研究、クレーン等に関する知識の普及及び指導の業務を行うことにより、産業安全の推進及び運搬管理の向上に寄与しています。
公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会 (ＢＣ協会)	労働安全衛生法に基づくボイラー、クレーン等の検査・検定、安全衛生教育、その他、事業場の労働安全衛生水準の向上に寄与する事業を行っています。
一般社団法人日本ボイラ整備据付協会 (ボ整協)	各地域単位で活動していたボイラー整備、据付業者の組織について、全国一体化することでより効率的に関係業者の資質の向上、技術の進歩、改善等を図り、それによって、一層労働災害の防止と業界の発展にも役立つことを目的として設立されました。
公益社団法人建設荷役車両安全技術協会 (建荷協)	建設荷役車両の特定自主検査制度の定着化及び検査・整備業の振興策などを推進しています。
公益社団法人産業安全技術協会 (技術協会)	機械類の検定や物質などの安全性能試験を行っています。
一般社団法人仮設工業会 (仮設工業会)	建設工事用の仮設構造物およびその構成機材にかかる安全を追求する団体です。
一般社団法人合板仮設材安全技術協会	合板足場板についての必要な構造基準、使用基準等の調査研究及び関係者に対する周知並びに試験、技術的指導等を行う団体です。
公益社団法人日本保安用品協会	安全衛生保護具等（保護帽、安全靴、防じん・防毒マスク、墜落制止用器具ほか）の品質の向上とその普及促進を図る団体です。

技能講習関係

一般社団法人全国登録教習機関協会 (全登協)	労働安全衛生法に規定する登録教習機関が行う技能講習、実技教習等の内容の充実向上及び技能講習等、安全衛生教育の制度・知識等の普及に努めています。

その他の安全衛生専門団体等

公益財団法人安全衛生技術試験協会 (試験協会)	厚生労働大臣の指定を受け、労働安全衛生法や作業環境測定法に基づく試験を国に代わって行っている試験機関です。
公益社団法人全国労働衛生団体連合会 (全衛連)	健康診断関係 労働衛生の普及推進を使命とする労働衛生団体が協力して、働く人々の健康管理に関する専門技術の進歩改善を図るために活動しています。
公益社団法人日本作業環境測定協会 (日測協)	作業環境測定技術関係 作業環境測定士、作業環境測定機関及び自社測定事業場が相集い、これら三者の測定業務の進歩改善、作業環境測定士の品位の保持に資することを目的として設立された公益法人です。
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 (コンサルタント会)	労働安全・衛生コンサルタント業務の進歩改善等のための教育・出版事業等を行っています。
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 (全基連)	各都道府県に設置されている労働基準協会連合会等を会員として、昭和63年4月1日に労働省（現厚生労働省）の許可を受けて設立された団体です。
公益社団法人日本産業衛生学会 (産衛学会)	産業衛生の進歩をはかることを目的とし、日本産業衛生学会の開催、産業衛生に関する研究会等の開催、機関誌の発行、産業衛生に関する調査研究などを行っています。
産業医科大学 (産医大)	産業医の育成を目的に設立された大学。産業医学に係わる調査、研究などの情報を発信しています。
公益財団法人産業医学振興財団	産業医学の振興と職場における労働者の健康管理の充実に資することを目的に設立された財団です。
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会	地方公務員の安全と健康の確保、公務災害の未然防止及び執務環境快適化の促進を図るため、平成3年3月に設立された団体です。
公益財団法人大原記念労働科学研究所 (労研)	1921年（大正10年）に設立された（文部科学省所管）民間研究所で、産業現場の労働について実証的な調査研究を行っています。

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