平成17年度　職場における喫煙対策の実施状況についての調査結果 　 　健康増進法が平成15年5月1日から施行され、その25条において「学校、病院、事務所、官公庁施設、飲食店等、多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」こととされました。 　これを受けて、職場における喫煙対策について平成8年2月21日に公表された基発第75号「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が廃止され、新たに平成15年5月9日付けで基発第0509001号「職場における喫煙対策のためのガイドライン」（以下「新ガイドライン」という）が公表され、新ガイドラインに基づき各事業場において喫煙対策が推進されるようになり2年が経過しました。 　今年度も昨年度に引き続き、平成18年2月に5,000事業場を対象に職場における喫煙対策の実施状況について調査して、この1年間で事業場の喫煙対策の実態がどのように変わったかを把握するためにアンケート調査を行い、2,280事業場から回答を頂きました。 　ここにアンケート集計結果の概要をご紹介します。 　また、ご協力頂きました各事業場には、この場を借りて厚く御礼申し上げます。 調査項目 1　回答頂いた事業場に関する事項 2　喫煙対策・喫煙ガイドラインについて 3　受動喫煙による健康障害について 4　喫煙対策の取組について 5　空気清浄機の換気の必要性について 6　喫煙対策の今後の方針について   1　回答頂いた事業場に関する事項 　　1-（1）　業種   　　1-（2）　事業場の常時労働者数 　　1-（3）　喫煙対策の担当部署について 「決めていない」が66.3％で全体の2/3を占めている。 　　1-（4）　職場での喫煙者率 「20〜40％未満」が最も多く、次いで「20％未満」「40〜60％未満」となっており、昨年度の調査とほぼ同じ傾向だった。