喫煙対策ガイドラインの普及度にかかる調査結果 　 調査項目 1　回答頂いた事業場に関する事項 2　喫煙対策・喫煙ガイドラインについて 3　受動喫煙による健康障害について 4　喫煙対策の取組について 5　空気清浄機の換気の必要性について 6　喫煙対策の今後の方針について 4.喫煙対策の取組について 　　4-(1)　喫煙対策の取組状況   平成16年度の調査では「取り組んでいる」が82.8％であったが、今年度は88.2％となっており、前年度よりも5.4％上昇している。 　　4-(2)(1)で取り組んでいるとした事業場からの回答 　　　　ア　「職場における喫煙対策のためのガイドライン」に基づく対策 平成16年度の調査では「新ガイドラインに基づいている」24.5％、「旧ガイドラインに基づいている」30.2％で合わせて54.7％であり、今年度の「基づいている」45.2％は昨年度に比べ減少している。 　　　　イ　喫煙対策の実施状況 「屋外排気型でない喫煙コーナー」が29.9％と最も多い。「全館禁煙にしている」は昨年度10.2％に対し今年度20.7％と増加している。「屋外排気型の喫煙室」17.9％と「屋外排気型の喫煙コーナー」11.0％を合わせると28.9％となり、昨年度の「煙を屋外に排出する方式の装置等を設置」の25.4％を上回っている。 　　　　ウ　イで「全館禁煙にしている」とした事業場からの回答     「屋外に喫煙場所を設けている」とする事業場が圧倒的に多い。 　　　　エ　空気環境測定について 　　　　　　A.職場の浮遊粉じん濃度 平成16年度の調査では「測定していない」が71.4％であるのに対し、今年度は79.3％と「測定していない」とする回答が増えている。 　　　　　　a.Aの測定場所（複数回答可） 「非喫煙場所（事務室を含む）」の測定が91.6％とほとんどである。　　 　　　　　　B.職場の一酸化炭素濃度 平成16年度の調査では「測定していない」とするものが72.3％であったのに対し、今年度は「測定していない」が78.6％と昨年より上昇している。 　　　　　　b.Bの測定場所（複数回答可） 「非喫煙場所（事務室を含む）」が93.4％とほとんどを占めている。 　　　　　　C.喫煙室等に向かう気流の風速 平成16年度の調査では「測定していない」が86.9％であったのに対し、今年度は88.7％と少し増加している。 　　4-(3)　(1)で取り組んでいないとした事業場からの回答 　　　　　　A.取り組んでいない理由 平成16年度の調査では「喫煙場所を設けるスペースがない」が38.7％で最も多く、次に「社内の合意が得られない」27.7％となり、「取り組む資金がない」「取り組む必要性を感じない」もその後に高くなっており、今年度と傾向は変わらない。 　　　　　　B.スペースを取らずに安価な喫煙室又は喫煙コーナーの設置 「設置を検討する」が64.2％でほぼ2/3を占めている。これは前問で「スペースがない」という回答が1番多かったことを反映しているものと思われる。