企業が安全衛生活動を効果的・効率的に実施していくためには、 急速に技術が進展している中、 ITを積極的に活用していくことも1つの重要な方策であることから、 現在の企業におけるITの活用事例等を収集・整理し、企業の参考となる事例集を作成したもの。
職場が化学物質を導入する際、 従来は何種類かの書類を整備して安全衛生担当部署へ申請を行い、 審査が行われていたが、職場の負担が大きい、 （多くの人の承認を得るので）審査の時間がかかる、 審査内容が書類上の不備がないかという点が 中心となって本来行われるべき有害性の判定等は担当者任せになって曖昧に行われる、 等の問題があった。
そこで、化学物質の審査システムを導入し、 上記の問題を改善するとともに、各事業所で導入されている化学物質の審査情報、 評価結果等の情報をグループ全体で共有できるようにしたもの。
構内工事を外注する際（年間10万件）に、 外注先からの工事通知書や作業手順書等の添付書類を電子帳票化し、 電子申請・承認ができるようにし、関係者の工事計画のタイムリーな把握、 書類作成・承認手続き等の負担軽減、 （作業手順書ヘリスク管理機能を盛り込むことによる） リスク低減策とそのリスクレベルの表示、 工事の危険度の全社統一基準による認定と危険度の高い工事の重点管理等を可能にしたもの。
パソコン上で作業現場を疑似体験しながら、 設定されたポイントの中から研修者が危険ポイントを選択し、 次に正しい危険ポイントと解説が音声で示されるもの。
軌道工事の責任者が理解すべき16種類の「事故防止の要点、エラー防止の留意点」について訓練シナリオを作成し、グループでパソコンを活用して、 [1]事例の提示、 [2]事例に沿った設問と参加者の回答、[3]グループ討議、[4]ポイントの解説、 [5]訓練効果をみる復習問題と参加者の回答、 [6]コメント等の出力、という教育訓練を行うもの。
市販されている汎用のPDAへ開発したソフトをインストールし、 職場巡視時にこのPDAを持参して、チェック結果を入力すること、 指摘の根拠となる法令や社内基準、あるべき姿を現場で表示すること、 指摘事項の状況の写真と指摘事項等を1つの帳票にすること、 結果を自動集計しグラフを作成することなどを行っているもの。
従業員の安全に関する情報 （安全適性検査結果、教育・研修受講履歴、資格取得状況、個別指導履歴） についてデジタル化し全社的に管理するシステムを構築して、適材適所の配置、 職場や個人のウィークポイントを明確にした上での教育計画の策定ができやすくなったもの。
健康診断結果の要管理者など、 食事改善により健康増進を図ることを希望する者を募り、 参加者がインターネット経由で食事の写真等の情報を提供することで、 管理栄養士による食事内容の分析結果と適切なアドバイスを受けることができるもの。
インターネットを活用して健康管理を効率的にきめ細かく行っているもの。
具体的には、健康管理部門、社内の各事業場、
（健診をアウトソーシングしている）健診機関をネットワークで専用サーバに接続し、健診機関から自動的に受診案内が発行される。
受診後は健診結果のデータと一次判定結果が専用サーバヘ保管される。
産業医が総合的に二次判定を行うとともに、そのコメントも入力した健診結果が健診機関より自動的に受診者へ送付される。
有所見者については、 基準に従いスクリーニングが行われ、自動的に「啓発」、
「指導」等の対象者が選択されるので、これに基づききめ細かい健康管理を行う。
＜ご利用する際の留意事項＞
各年度に掲載されている報告書等の問い合わせ先等は、報告書等を作成した時のものです。
平成22年度までの調査研究情報は、厚生労働省の委託事業で掲載したものです。
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