中央労働災害防止協会は、平成12年9月に、企業・事業場へのアンケート調査結果をもとに、安全対策は投じられた費用の2.7倍の経済効果があるとの試算結果を公表した。こうした企業・事業場の安全管理活動とその効果との関係をより具体的に把握するためには、どのように影響してくるのか、その因果、影響関係を明らかにする必要がある。
本報告書はこの程、事業場の安全管理担当者を対象に「安全対策と成果との関係に関する調査」を実施し、その結果に基づき、各種安全対策が経営成果にもたらす影響に関する因果関係のモデル化を行った結果を取りまとめたものである。調査の結果を見ると、安全対策に関する項目では「健康診断」「安全教育の実施」「点検・修理・保全」「災害分析、リスクアセスメント」「機械設備の導入、原材料の安全化」「作業前ミーティング」「整理整頓」「保護具の着用」「安全標準書の作成」「安全パトロール」などが重視されている。安全対策と経営成果間の因果関係をモデル化するために、43の要素がそれぞれ他の要素に及ぼす影響関係(43×43＝1806の関係)について「影響なし」を0点、「影響の強さが弱い」を1点、「影響の強さが中」を2点、「影響の強さが強」を3点として数値化(影響度)した。この影響度を一つの要素が様々な要素を介して別の要素に与える影響を表すものに総合化した。
これらの分析から分かったこととして、他から強い影響を受けている要素としては「災害の減少」「安全に対する関心」「安全知識、危険感受性の向上」「危険源・接触機会の減少」「社会的信用度の増加」「疾病の減少」「作業の生産性向上」「ルール・標準の遵守状況」「ヒヤリハットの軽微化」などがある。他に与える影響が大きい要素としては「安全パトロール」「作業前ミーティング、整理整頓」「安全教育の実施」「安全標準書の作成・活用」「災害分析、リスクアセスメント」「経営者の関心」「機械・設備の導入、原材料の安全化」などがある。安全対策、経営成果の間には密接な相互関係があり、一つの要素を改善することにより、その効果が様々な要素に波及する傾向がある。一つの要素が良くなると全体が良くなり、一つの要素が悪くなると全体が悪くなるとまとめられている。
安全対策と経営成果の関連のモデル化は図示されている。
＜ご利用する際の留意事項＞
各年度に掲載されている報告書等の問い合わせ先等は、報告書等を作成した時のものです。
平成22年度までの調査研究情報は、厚生労働省の委託事業で掲載したものです。
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