我が国の労働災害は、長期的には減少傾向にあるが、今なお年間休業4日以上の死傷者数は13万人以上、うち約1900人が死亡災害となっており、死亡災害の約30％を交通労働災害が占めている。厚生労働省では平成6年2月に「交通労働災害防止のためのガイドライン」を策定し、交通労働災害防止対策の推進に努めているが、同じ車両が関与して発生した労働災害でも事業場構内(屋外)で発生した交通災害は、一般道路上での災害と異なり、事故の型別では激突され、はさまれにより分類し集計されることが多いため、発生件数、原因等が十分把握されておらず、対策の不足が懸念されている現状にある。
本報告書は、事業場構内(屋外)における交通に関わる労働災害及び対策の実態を把握し、事業場で必要とされる構内(屋外)交通災害防止対策の樹立に資することを目的とし「構内(屋外)交通災害調査」を実施した結果をとりまとめたものである。調査方法は各企業の安全衛生担当責任者あてに調査票を郵送し、有効回答数1440を得た。そのうち過去1年間で構内(屋外)における交通災害(物損事故を含む)があった事業場は364事業場で、約4事業場に1件の割合で発生している。自事業社負による交通災害(労働災害)は、1年間で休業4日以上の労働災害被災者数は22人、他事業場内(屋外)で発生した休業4日以上の労働災害被災者数は13人だった。発生場所は「事業場構 内(屋外)道路」「屋内と屋外(構内)との出入口付近」「構内の作業スペース」「駐車場」であり、発生原因としては「車両後方不注意」「車両前方不注意」「運転操作の誤り」であった。車両は「貨物車」「乗用車」「フォークリフト」であり、被災者は「歩行中」か「作業中」が多いという結果だった。
現在行われている対策の上位は「歩行速度の制限」や「標識等の設置(横断歩道等を含む)」であり、今後取り組みたい対策の上位は「交通ルールの制定・周知」「教育・訓練の実施」であった。また災害が「減っている」事業場で「増えている」事業場より取り組まれている率が高い対策には「交通ルールの制定・周知」「教育・訓練の実施」 「出入り業者等への入出許可制度」「交通KYの実施」等があった。 巻末には参考資料として構内(屋外)交通災害防止対策ベスト5の他に構内(屋外)交通災害調査票も掲載されている。
＜ご利用する際の留意事項＞
各年度に掲載されている報告書等の問い合わせ先等は、報告書等を作成した時のものです。
平成22年度までの調査研究情報は、厚生労働省の委託事業で掲載したものです。
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