労働省より平成8年2月に「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が公表され、現在多くの事業場が喫煙対策を推進している。しかし、一方においては平成9年の健康状況調査によると、約半数の事業場で未だ喫煙対策の取組みがなされていない状況がある。
このため、中央快適職場推進センターでは各事業場へ喫煙対策に関する更なる情報提供を行い、喫煙対策の一層の推進を図るため「職場における分煙対策等推進検討委員会」を設け、最新の情報に基づいて職場における分煙対策の充実に関する資料の作成等について検討を行うこととした。
平成10年度は、分煙対策を中心に喫煙対策を積極的に進めている事業場に対しヒアリング調査を行い、事例集としてまとめる等の調査研究を行った。平成11年度は、事業者が喫煙対策ガイドラインの内容を理解し、職場における喫煙対策を円滑に行えるようにするため、「喫煙対策に関する教育」について都道府県快適センター及び、「喫煙対策に関する教育」に参加した事業場に対してアンケート調査を行い、併せて喫煙対策教育の研修項目、カリキュラム等について検討し、今後の喫煙対策教育の方向性を示している。
都道府県快適センターのアンケート結果によれば、喫煙対策教育を行ったのは30センター中13センターであり、そのうち事務連絡カリキュラムに準拠する形で教育を実施したのは7センター、完全実施のセンターは3センターであった。喫煙対策研修の受講事業場に対するアンケート調査は453社中262社から回答が合った。
受講してよかった点として「他社の喫煙対策取組状況がわかった」「喫煙対策の進め方がわかった」「たばこが健康に与える悪影響が理解できた」等があった。
今後の喫煙対策教育のあり方としては、平成9年の労働者健康状況調査によると、喫煙対策に取り組んでいない事業場の割合は52.3％と半数を超えており、更なる「職場における喫煙対策のためのガイドライン」の普及を図る必要がある。喫煙対策に関しては詳しいカリキュラムと項目別指導ポイントがあげられており、職場における喫煙対策の進め方も具体的に詳しくまとめられている。
(社)日本空気清浄協会による業務用分煙機器の試験方法の確立についての最新情報と、「たばこと健康に関するWHO神戸国際会議」の会議・内容等に関する情報を資料として収集している。
＜ご利用する際の留意事項＞
各年度に掲載されている報告書等の問い合わせ先等は、報告書等を作成した時のものです。
平成22年度までの調査研究情報は、厚生労働省の委託事業で掲載したものです。
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