中央労働災害防止協会　労働衛生検査センター

委員長

• 高田　昴(中央労働災害防止協会 労働衛生検査センター所長)

　　「清掃業等におけるダイオキシン類等の労働者へのばく露実施による調査研究」委員会は廃棄物委員会(略称)とダイオキシン健康影響委員会(略称)の2つの委員会を設置し、廃棄物委員会では焼却処理施設のダイオキシン類ばく露に係る労働衛生対策を、ダイオキシン健康影響委員会はダイオキシン類ばく露に係る健康影響の実態調査を実施している。

廃棄物委員会の本年度の活動は焼却施設12施設の作業環境の実態調査、ダイオキシン類の測定方法の検討、及びEU主要国のダイオキシン類規則等の文献調査を実施した。実態調査の対象焼却施設の選定は、[1]豊能郡美化センターと同様の開放型冷却塔設備を有する施設、[2]厚生省調査で排ガス中ダイオキシン類濃度が高濃度であった施設、[3]特に問題の認められない施設の中から労災病院と地域との関連も考慮して選定された施設である。

本調査は、平成11年3月に開催された「ダイオキシン対策関係閣僚会議」での「ダイオキシン対策推進基本指針」で策定された、「労働者のばく露防止対策を図るため、労働衛生管理体制の整備ならびに作業環境の測定、適切な保護具の使用等の対策を推進する」こと及び「労働者の健康状況及び労働環境の実態把握を行う」ことを踏まえた活動の一環である。

参考資料として、EUの主要国におけるダイオキシン類の規制動向に係る文献調査として、1)ダイオキシン(オランダ)、2)有害廃棄物の焼却に関する1994年12月16日付理事会指令(94／67／EC)，3)既存の自治体廃棄物焼却施設からの大気汚染物質の低減に関する1989年6月21日付理事会指令(89／429／EEC)，4)新規の自治体廃棄物焼却施設からの大気汚染の防止に関する1989年6月8日付理事会指令(89／369／EEC)、5)化合物質規制―ダイオキシン類とその関連化合物(ドイツ)、6)連邦環境汚染防止法の施行のための第17命令(ドイツ)が記載されている。更に、12施設の作業環境測定結果が添付されている。

• 第1章　要約
• 第2章　気中ダイオキシン類濃度の測定方法の検討
• 第3章　焼却施設の気中ダイオキシン類の実態調査
参考資料

平成11年度(平成12年3月)

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調査研究情報(平成11年度)

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