防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等

１　防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準
　　独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所(平成28年3月31日までは、独立行政法人労
　働安全衛生総合研究所。以下「安衛研」という。)が平成27年に定めた「工場電気設備防爆指針―国際
　整合技術指針」(以下「国際整合防爆指針2015」という。)の第1編(JNIOSH-TR-46-1:2015)から第9編
　(JNIOSH-TR-46-9:2015)まで、平成30年に定めた「工場電気設備防爆指針-国際整合技術指針2018」
　(以下「国際整合防爆指針2018」という。)の第2編(JNIOSH-TR-46-2:2018)から第5編(JNIOSH-TR-46-
　5:2018)まで、第7編(JNIOSH-TR-46-7:2018)及び第9編(JNIOSH-TR-46-9:2018)並びに令和2年に定め
　た「工場電気設備防爆指針―国際整合技術指針2020」(以下「国際整合防爆指針2020」という。)の第1
　編(JNIOSH-TR-46-1:2020)、第8編(JNIOSH-TR-46-8:2020)及び第11編(JNIOSH-TR-46-11:2020)につ
　いても、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準となる
　ものであること。
　　なお、国際整合防爆指針2015、国際整合防爆指針2018及び国際整合防爆指針2020は、安衛研ホームペ
　ージ(https://www.jniosh.johas.go.jp/index.html)において閲覧が可能であること。
２　1に適合することを確認する方法
　　1の基準への適合の確認は、本通達の記の1による改正後の平成17年局長通達の別紙3「型式検定に係
　る検定の方法等」の表3「防爆構造電気機械器具」の別添「国際整合防爆指針に基づく検定の方法」(別
　紙1)に示す判定基準により行うこと。なお、国際整合防爆指針2015の第6編(JNIOSH-TR-46-6:2015)及
　び国際整合防爆指針2020の第11編を除き、国際整合防爆指針2015、国際整合防爆指針2018又は国際整
　合防爆指針2020に基づく型式検定のいずれかの検定項目、型式検定の方法及び判定基準を、編ごとに選
　択する必要があること。
３　型式検定を行うに際しての留意事項
 (1)　国際整合防爆指針2015、国際整合防爆指針2018又は国際整合防爆指針2020では、防爆機器を以下
　　の3種類に区分しているが、グループ�Tは労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)
　　が適用されない鉱山で用いられるものであるため、型式検定においては、グループ�U及びグループ�V
　　の防爆機器の規定を適用すること。

�@　グループ�Uについて
　　グループ�Uの防爆機器は、それを使用しようとする場所における爆発性ガス雰囲気の性質に応じて�U
　A、�UB及び�UCに細分類されること。具体的な使用環境等については、安衛研が労働安全衛生総合研究
　所技術指針として定めた「ユーザーのための工場防爆設備ガイド(JNIOSH-TR-No.44)」(以下「工場防
　爆設備ガイド」という。)の参考資料2-1「可燃性ガス蒸気の危険特性値及び電気機器の防爆構造に対応
　する分類」を参照すること。
　　また、グループ�UBの表示のある防爆機器は、グループ�UAの防爆機器を必要とする用途にも使用する
　ことができ、同様に、グループ�UCの表示のある防爆機器は、グループ�UA及び�UBの防爆機器を必要と
　する用途にも使用することができること。
�A　グループ�Vについて
　　グループ�Vの防爆機器は、それを使用しようとする場所の爆発性粉じん雰囲気における粉じんの性質
　に応じて、以下のとおり�VA、�VB及び�VCに細分類されること。具体的な使用環境等については、工場
　防爆設備ガイドの参考資料2-2「粉じんの発火度及び主要な危険性」を参照すること。なお、危険性分
　類欄が「可」のうち公称粒子径が500μmを超えるものは�VA、「可」のうち公称粒子径が500μm以下の
　ものは�VB、「可、導」及び「爆」のものは�VCの防爆機器を使用すること。
　　労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。)第282条に規定する爆燃性の
　粉じんについては、グループ�VCの防爆機器を使用すること。グループ�VBの表示のある防爆機器は、グ
　ループ�VAの防爆機器を必要とする用途にも使用することができ、同様に、グループ�VCの表示のある防
　爆機器は、グループ�VA及び�VBの防爆機器を必要とする用途にも使用することができること。

　※　微細固体粒子であって公称粒子径が500μm以下のものであり、大気中に浮遊するか、自重により大
　　気から分離して堆積するもので、空気中で燃焼又は白熱し、大気圧・常温において空気との爆発性混
　　合物を形成することがあるもの。

 (2)　機器保護レベル(EPL)について
　　　機能不全時も含め防爆機器が点火源・着火源とならない度合いを示す機器保護レベル(以下「EPL」
　　という。)については国際整合防爆指針2015から導入されたものであるが、国際整合防爆指針2015、
　　国際整合防爆指針2018又は国際整合防爆指針2020における具体的なEPLの分類記号とそれに対応する
　　電気機械器具及び当該機器が設置可能な危険度区域は別紙3のとおりであること。
 (3)　Exコンポーネント等の取扱いについて
　　ア　Exコンポーネント、Exケーブルグランド、Exねじアダプタ及びEx閉止用部品(以下「Exコンポー
　　　ネント等」という。)は、単体としては法に基づく型式検定の対象とはならないが、防爆機器の防
　　　爆構造の維持に必要なものであり、防爆機器に組み込んで使用されることから、防爆機器に組み込
　　　んで試験等を行うこと。
　　イ　登録型式検定機関が国際整合防爆指針2020による検定を行う場合であって、当該型式検定機関が
　　　Exコンポーネント等に係る認証書等(国際整合防爆指針2020と同じ基準によるものに限る。)を発行
　　　し、当該Exコンポーネント等に係る図面、試験データ等を保有している場合、当該認証書等が失効
　　　するまでの間、これを試験に活用することとして差し支えないこと。
　　　　なお、国際整合防爆指針2015又は国際整合防爆指針2018と同じ基準により発行されたExコンポー
　　　ネント等に係る認証書等を試験に活用することができるのは、当該認証書等が失効するまでの間に
　　　当該Exコンポーネント等を組み込んだ防爆機器に対して、それぞれ国際整合防爆指針2015又は国際
　　　整合防爆指針2018による検定を行う場合に限られること。
 (4)　ルーチン試験について
　　　国際整合防爆指針2015に新たに盛り込まれた「ルーチン試験」は、新規検定の申請の際、機械等検
　　定規則(昭和47年労働省令第45号。以下「検定則」という。)第6条第1項第3号ニの規定に基づき申請
　　者が提出する書面により、試験の種類、実施方法等について型式検定機関が確認すること。また、検
　　定則第11条の規定に基づく更新検定においても同様であること。
 (5)　単純機器の取扱いについて
　　　国際整合防爆指針2015の第6編に規定される単純機器は、IEC規格で第三者認証が要求されないもの
　　も含め、型式検定の対象となること。
 (6)　防爆機器に関する表示について
　　　国際整合防爆指針2015、国際整合防爆指針2018又は国際整合防爆指針2020に適合する防爆機器に関
　　する防爆構造規格第4条第3項の厚生労働省労働基準局長が認める方法は、それぞれ国際整合防爆指針
　　2015、国際整合防爆指針2018又は国際整合防爆指針2020の表示に関する各規定に適合する表示方法と
　　すること。
 (7)　型式の取扱いについて
　　　防爆構造電気機械器具の型式の区分は、本通達の記の2による改正後の昭和53年局長通達の別表の
　　防爆機器の項(別紙2)のとおりである。
　　　なお、検定則第6条第1項では、新規の型式検定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、
　　「型式ごと」に申請書を提出しなければならないこととしており、また、法第44条の2第3項では、登
　　録型式検定機関は、当該申請に係る型式の機械等の構造等が検定則第8条の基準に適合していると認
　　めるときでなければ、当該型式を型式検定に合格させてはならないこと。このため登録型式検定機関
　　は、型式ごとに適切な申請書が提出されていることを確認すること。
 (8)　型式検定の新規検定における申請の手続き等について
　　ア　防爆機器に係る新規の型式検定において、申請者から提出のあった型式検定申請書に、労働安全
　　　衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令(昭和47年労働省令第44号)第1条の
　　　12の規定に基づき厚生労働大臣が指定する者(以下「指定外国検査機関」という。)であるIECExに
　　　基づき認証された認証機関(以下「ExCB」という。)が発行した試験報告書(以下「ExTR」という。)
　　　(発行の日付がExCBの認証の有効期間内であるものに限る。)が添付されてきた場合であって、次の
　　　①から④までの要件が確認されたときは、当該報告書を検定則第6条第2項に定める「当該機械等の
　　　構造が法第42条の厚生労働大臣が定める規格に適合していることを厚生労働大臣が指定する者(外
　　　国に住所を有するものに限る。)が明らかにする書面」として取り扱い、実機による検査に代えて、
　　　ExTRによる検査を実施することとして差し支えないこと。なお、ExTRに、誤り又は不明確な部分が
　　　ある場合には、当該部分については、実機による検査を実施すること。
　　　①　添付されたExTRが、申請のあった型式に係るものであること。
　　　②　添付されたExTRが、ExCBによりIEC防爆機器規格適合性認証制度(以下「IECEx」という。)に
　　　　基づき適正に発行されたものであり、かつ、防爆構造規格に適合していることを明らかにするも
　　　　のであること。
　　　③　添付されたExTRの日付が、指定外国検査機関の指定の有効期間内であること。
　　　④　添付されたExTRを作成した検定員が、指定外国検査機関の検定員名簿に記載されている者であ
　　　　ること。
　　イ　防爆機器に係る型式検定の新規検定における検定の申請者から提出のあった新規型式検定申請書
　　　に、IECExの下、ExCBが発行したExTR(発行の日付がExCBの認証の有効期間内であるものに限る。)
　　　が添付されてきた場合であって、次の�@及び�Aの要件が確認されたときは、当該報告書を検定則第
　　　6条第1項第4号に定める「当該型式の機械等についてあらかじめ行った試験の結果を記載した書面」
　　　として取り扱うこととして差し支えないこと。
　　　①　添付されたExTRが、申請のあった型式に係るものであること。
　　　②　添付されたExTRが、ExCBによりIECExに基づき適正に発行されたものであること。
　　ウ　防爆機器に係る型式検定の新規検定における検定の申請者から提出のあった新規型式検定申請書
　　　に、IECExに基づくExCBが欧州規格に基づく防爆指令(以下「ATEX指令」という。)に基づく認証機
　　　関(以下「NB」という。)を兼ねている場合にNBとして発行した試験結果報告書(発行の日付がExCB
　　　の認証及びNBの認証の有効期間内であるものに限る。)が添付されている場合であって、次の①か
　　　ら④までが確認されたときは、当該報告書を検定則第6条第1項第4号に定める「当該型式の機械等
　　　についてあらかじめ行った試験の結果を記載した書面」として取り扱うこととして差し支えないこ
　　　と。
　　　①　試験結果報告書は、申請のあった型式に係るものであること。
　　　②　試験結果報告書は、ATEX指令に基づき適正に発行されたものであること。
　　　③　試験結果報告書の記載事項がIECExに基づき適正に発行されるExTRの記載事項を網羅している
　　　　こと。
　　　④　試験結果報告書は日本語若しくは英語で記載されている又は日本語若しくは英語が付記されて
　　　　いるものであること。
 (9)　新規検定申請書及び型式検定合格証の「対象ガス又は蒸気の発火度及び爆発等級」欄への記入方法
　　について
　　　IEC規格に基づいて製造された防爆機器について、国際整合防爆指針2015、国際整合防爆指針2018
　　又は国際整合防爆指針2020に適合するものとして、検定則第6条の規定に基づく新規検定の申請を行
　　う場合には、新規検定申請書(検定則様式第6号(2))の「対象ガス又は蒸気の発火度及び爆発等級」の
　　欄に、それぞれ国際整合防爆指針2015又は国際整合防爆指針2020の第1編に定める防爆機器のグルー
　　プの区分の記号、最高表面温度(若しくは温度等級又は特定のガスの名称)及びEPLを記入すること。
　　なお、粉じんの場合にあっては、同欄にグループの区分の記号、最高表面温度(粉じん堆積層がある
　　条件での最高表面温度の場合には、粉じん堆積層の厚さ及び当該条件における最高表面温度)及びEPL
　　を記入すること。また、型式検定合格証(検定則様式第8号(2))についてもこれと同様とすること。
 (10) 安衛則第280条等が適用されない電気機械器具の範囲について
　　　IEC規格において、定格電圧等の最大値が次の表の各区分の値以下である電気機械器具は、可燃性
　　ガス若しくは引火性の物の蒸気又は可燃性の粉じん若しくは爆燃性の粉じんが爆発の危険のある濃度
　　に達するおそれのある箇所において使用しても点火源・着火源となるおそれのないものであり、安衛
　　則第280条から第282条までは適用されないこと。ただし、当該電気機械器具を他の電気機械器具に接
　　続することにより、当該電気機械器具の回路の定格電圧等が次の表の各区分の値を超えるおそれのあ
　　るときは、この限りでないこと。

 (11) 特殊防爆構造について
　　　国際整合防爆指針2015の第10編(JNIOSH-TR-46-10:2015)については、参照するIEC60079-33(特
　　殊防爆構造)の運用方法に係るIECにおける検討を待って、新たな国際整合防爆指針への反映を検討す
　　ることとしていること。
４　適用日等について
　　この防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等は、発
　出の日から適用する。
 (1)　譲渡制限に係る経過措置
　　　適用日において、現に存する防爆機器並びに「工場電気設備防爆指針―国際規格に整合した技術指
　　針2008(JNIOSH-TR-No.43)」(以下「国際整合防爆指針2008」という。)及び昭和63年4月1日付け基
　　発第208号「電気機械器具防爆構造規格の一部を改正する告示の適用等について」の別添「電気機械
　　器具防爆構造規格(昭和44年労働省告示第16号)における可燃性ガス又は引火性の物の蒸気に係る防
　　爆構造の規格に適合する電気機械器具と同等以上の防爆性能を有するものの技術的基準(IEC規格79
　　条関係)」(以下「技術的基準1988」という。)に基づく型式検定に合格している型式によって製造さ
　　れる防爆機器は、適用日以降も譲渡し、貸与し、設置し、又は使用できること。
 (2)　型式検定に係る経過措置
　　　国際整合防爆指針2008又は技術的基準1988に基づき型式検定に合格している型式は、更新検定を
　　受けることができるが、当該型式から構造又は定格の変更を行う型式については、昭和53年局長通達
　　の�U4(2)ロの規定にかかわらず、型式検定に合格した型式の範囲内で変更しようとする場合であって
　　も、国際整合防爆指針2015、国際整合防爆指針2018又は国際整合防爆指針2020に基づく新規検定を
　　受ける必要があること。
　　　なお、IECExのうちの機器認証スキームにおいて、新規の型式認証は、規格の現行版又は一つ前の
　　版に対して発行すると規定されていることを踏まえ、上記新規検定については、国際整合防爆指針20
　　15の第1編から第5編(JNIOSH-TR-46-5:2015)まで及び第7編(JNIOSH-TR-46-7:2015)から第9編まで
　　に基づく新規検定については、対応する国際整合防爆指針2018の第2編から第5編まで、第7編及び第
　　9編並びに国際整合防爆指針2020の第1編及び第8編が新たに改訂されるまでの間、申請をすることが
　　できるものであること。