安全衛生情報センター
石綿障害予防規則の一部を改正する省令
労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第二十七条第一項、第百条第一項及び第百三条第一項の 規定に基づき、石綿障害予防規則の一部を改正する省令を次のように定める。 石綿障害予防規則の一部を改正する省令 石綿障害予防規則(平成十七年厚生労働省令第二十一号)の一部を次の表のように改正する。 (傍線部分は改正部分)
| 改正後 | 改正前 |
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(事前調査及び分析調査) 第三条 (略) ２・３ (略) ４ 事業者は、事前調査については、前項各号 に規定する場合を除き、適切に当該調査を実 施するために必要な知識を有する者として厚 生労働大臣が定めるものに行わせなければな らない。ただし、石綿等が使用されているお それが高いものとして厚生労働大臣が定める 工作物以外の工作物の解体等の作業に係る事 前調査については、塗料その他の石綿等が使 用されているおそれがある材料の除去等の作 業に係るものに限る。 ５・６ (略) ７ 事業者は、事前調査又は分析調査(以下 「事前調査等」という。)を行ったときは、 当該事前調査等の結果に基づき、第一号から 第十号まで及び第十二号前段に掲げる事項 (第三項第三号から第八号までの場合におい ては、第一号から第四号までに掲げる事項に 限る。)の記録を作成し、当該記録並びに第 十一号及び第十二号後段に掲げる書類を事前 調査を終了した日(分析調査を行った場合に あっては、解体等の作業に係る全ての事前調 査を終了した日又は分析調査を終了した日の うちいずれか遅い日)(第三号及び次項第一号 において「調査終了日」という。)から三年 間保存するものとする。 一〜八 (略) 九 事前調査を行った者の氏名 十 (略) 十一 第四項の事前調査を行った場合におい ては、当該事前調査を行った者が同項の厚 生労働大臣が定める者であることを証明す る書類の写し 十二 分析調査を行った場合においては、当 該分析調査を行った者の氏名及び当該者が 前項の厚生労働大臣が定める者であること を証明する書類の写し ８・９ (略) (事前調査の結果等の報告) 第四条の二 事業者は、次のいずれかの工事 を行おうとするときは、あらかじめ、電子情 報処理組織(厚生労働省の使用に係る電子計 算機と、この項の規定による報告を行う者の 使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接 続した電子情報処理組織をいう。)を使用し て、次項に掲げる事項を所轄労働基準監督署 長に報告しなければならない。 |
(事前調査及び分析調査) 第三条 (略) ２・３ (略) ４ 事業者は、事前調査のうち、建築物及び船 舶に係るものについては、前項各号に規定す る場合を除き、適切に当該調査を実施するた めに必要な知識を有する者として厚生労働大 臣が定めるものに行わせなければならない。 ５・６ (略) ７ 事業者は、事前調査又は分析調査(以下 「事前調査等」という。)を行ったときは、 当該事前調査等の結果に基づき、次に掲げる 事項(第三項第三号から第八号までの場合に おいては、第一号から第四号までに掲げる事 項に限る。)の記録を作成し、これを事前調 査を終了した日(分析調査を行った場合にあ っては、解体等の作業に係る全ての事前調査 を終了した日又は分析調査を終了した日のう ちいずれか遅い日)(第三号及び次項第一号に おいて「調査終了日」という。)から三年間 保存するものとする。 一〜八 (略) 九 事前調査のうち、建築物及び船舶に係る もの(第三項第三号に掲げる方法によるも のを除く。)を行った者(分析調査を行った 場合にあっては、当該分析調査を行った者 を含む。)の氏名及び第四項の厚生労働大 臣が定める者であることを証明する書類 (分析調査を行った場合にあっては、前項 の厚生労働大臣が定める者であることを証 明する書類を含む。)の写し 十 (略) (新設) (新設) ８・９ (略) (事前調査の結果等の報告) 第四条の二 事業者は、次のいずれかの工事 を行おうとするときは、あらかじめ、電子情 報処理組織(厚生労働省の使用に係る電子計 算機と、この項の規定による報告を行う者の 使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接 続した電子情報処理組織をいう。)を使用し て、次項に掲げる事項を所轄労働基準監督署 長に報告しなければならない。 一・二 (略) 三 工作物(石綿等が使用されているおそれ が高いものとして厚生労働大臣が定めるも のに限る。)の解体工事又は改修工事(当該 工事の請負代金の額が百万円以上であるも のに限る。) 四 (略) ２ 前項の規定により報告しなければならない 事項は、次に掲げるもの(第三条第三項第三 号から第八号までの場合においては、第一号 から第四号までに掲げるものに限る。)とす る。 一〜四 (略) 五 第三条第七項第五号、第八号及び第九号 に掲げる事項の概要 六・七 (略) ３〜５ (略) |
附 則
この省令は、令和八年一月一日から施行する。
