安全衛生情報センター

ボイラー及び圧力容器安全規則等の一部を改正する省令

　労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第四十一条第一項の規定に基づき、ボイラー及び圧力
容器安全規則等の一部を改正する省令を次のように定める。

　　　ボイラー及び圧力容器安全規則等の一部を改正する省令

　 (ボイラー及び圧力容器安全規則の一部改正)
第一条　ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和四十七年労働省令第三十三号)の一部を次の表のように改
　正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(傍線部分は改正部分)

改正後	改正前
附　則第十二条　令和二年七月三十一日までに有効　期間が満了するボイラー検査証又は第一種圧　力容器検査証に係るボイラー又は第一種圧力　容器について、新型コロナウイルス感染症　(病原体がベータコロナウイルス属のコロナ　ウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国　から世界保健機関に対して、人に伝染する能　力を有することが新たに報告されたものに限　る。)であるものに限る。)のまん延の影響を　受け、当該有効期間内に性能検査を受けるこ　とが困難であると都道府県労働局長が認める　ときは、第三十七条第一項又は第七十二条に　規定する有効期間(第三十七条第二項、第三　十八条第二項又は第七十三条第二項の規定に　より延長又は更新された有効期間を含む。) 　にかかわらず、当該ボイラー検査証又は第一　種圧力容器検査証の有効期間を、四月を超え　ない範囲内において都道府県労働局長が定め　る期間延長することができる。	(新設)

改正後

改正前

　　　附　則
第十二条　令和二年七月三十一日までに有効
　期間が満了するボイラー検査証又は第一種圧
　力容器検査証に係るボイラー又は第一種圧力
　容器について、新型コロナウイルス感染症
　(病原体がベータコロナウイルス属のコロナ
　ウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国
　から世界保健機関に対して、人に伝染する能
　力を有することが新たに報告されたものに限
　る。)であるものに限る。)のまん延の影響を
　受け、当該有効期間内に性能検査を受けるこ
　とが困難であると都道府県労働局長が認める
　ときは、第三十七条第一項又は第七十二条に
　規定する有効期間(第三十七条第二項、第三
　十八条第二項又は第七十三条第二項の規定に
　より延長又は更新された有効期間を含む。)
　にかかわらず、当該ボイラー検査証又は第一
　種圧力容器検査証の有効期間を、四月を超え
　ない範囲内において都道府県労働局長が定め
　る期間延長することができる。


(新設)

　 (クレーン等安全規則の一部改正)
第二条　クレーン等安全規則(昭和四十七年労働省令第三十四号)の一部を次の表のように改正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(傍線部分は改正部分)

改正後	改正前
附　則第八条　令和二年七月三十一日までに有効期　間が満了するクレーン検査証、移動式クレー　ン検査証、デリツク検査証又はエレベーター　検査証に係るクレーン、移動式クレーン、デ　リツク又はエレベーターについて、新型コロ　ナウイルス感染症(病原体がベータコロナウ　イルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、　中華人民共和国から世界保健機関に対して、　人に伝染する能力を有することが新たに報　告されたものに限る。)であるものに限る。) 　のまん延の影響を受け、当該有効期間内に性　能検査を受けることが困難であると都道府県　労働局長が認めるときは、第十条、第六十条　第一項、第百条又は第百四十四条に規定する　有効期間(第四十三条、第六十条第二項、第　八十四条、第百二十八条又は第百六十二条の　規定により延長又は更新された有効期間を含　む。)にかかわらず、当該クレーン検査証、　移動式クレーン検査証、デリツク検査証又は　エレベーター検査証の有効期間を、四月を超　えない範囲内において都道府県労働局長が定　める期間延長することができる。	(新設)

改正後

改正前

　　　附　則
第八条　令和二年七月三十一日までに有効期
　間が満了するクレーン検査証、移動式クレー
　ン検査証、デリツク検査証又はエレベーター
　検査証に係るクレーン、移動式クレーン、デ
　リツク又はエレベーターについて、新型コロ
　ナウイルス感染症(病原体がベータコロナウ
　イルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、
　中華人民共和国から世界保健機関に対して、
　人に伝染する能力を有することが新たに報
　告されたものに限る。)であるものに限る。)
　のまん延の影響を受け、当該有効期間内に性
　能検査を受けることが困難であると都道府県
　労働局長が認めるときは、第十条、第六十条
　第一項、第百条又は第百四十四条に規定する
　有効期間(第四十三条、第六十条第二項、第
　八十四条、第百二十八条又は第百六十二条の
　規定により延長又は更新された有効期間を含
　む。)にかかわらず、当該クレーン検査証、
　移動式クレーン検査証、デリツク検査証又は
　エレベーター検査証の有効期間を、四月を超
　えない範囲内において都道府県労働局長が定
　める期間延長することができる。


(新設)

　 (ゴンドラ安全規則の一部改正)
第三条　ゴンドラ安全規則(昭和四十七年労働省令第三十五号)の一部を次の表のように改正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(傍線部分は改正部分)

改正後	改正前
附　則第四条　令和二年七月三十一日までに有効期　間が満了するゴンドラ検査証に係るゴンドラ　について、新型コロナウイルス感染症(病原　体がベータコロナウイルス属のコロナウイル　ス(令和二年一月に、中華人民共和国から世　界保健機関に対して、人に伝染する能力を有　することが新たに報告されたものに限る。) 　であるものに限る。)のまん延の影響を受け、　当該有効期間内に性能検査を受けることが困　難であると都道府県労働局長が認めるとき　は、第九条第一項に規定する有効期間(同条　第二項又は第二十七条の規定により延長又は　更新された有効期間を含む。)にかかわらず、　当該ゴンドラ検査証の有効期間を、四月を超　えない範囲内において都道府県労働局長が定　める期間延長することができる。	(新設)

改正後

改正前

　　　附　則
第四条　令和二年七月三十一日までに有効期
　間が満了するゴンドラ検査証に係るゴンドラ
　について、新型コロナウイルス感染症(病原
　体がベータコロナウイルス属のコロナウイル
　ス(令和二年一月に、中華人民共和国から世
　界保健機関に対して、人に伝染する能力を有
　することが新たに報告されたものに限る。)
　であるものに限る。)のまん延の影響を受け、
　当該有効期間内に性能検査を受けることが困
　難であると都道府県労働局長が認めるとき
　は、第九条第一項に規定する有効期間(同条
　第二項又は第二十七条の規定により延長又は
　更新された有効期間を含む。)にかかわらず、
　当該ゴンドラ検査証の有効期間を、四月を超
　えない範囲内において都道府県労働局長が定
　める期間延長することができる。


(新設)

　　　附　則
　この省令は、公布の日から施行する。