墜落制止用器具に係る質疑応答集の改訂について

　墜落制止用器具については、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第184号)が平
成30年6月8日に、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第75号)及び安全衛生
特別教育規程等の一部を改正する告示(平成30年厚生労働省告示第249号)が平成30年6月19日に、墜落制止
用器具の規格(平成31年厚生労働省告示第11号)が平成31年1月25日に公布又は告示され、平成31年2月1日
に施行されました。さらに、改正法令の具体的な運用について、平成30年6月22日付け基発0622第2号によ
り、ガイドラインが策定されたところです。
　これら法令の内容等について、質疑が多数寄せられていることから、平成30年11月20日付け基安安発11
20第2号により質疑応答集を送付いたしましたが、今般別添のとおり改訂したので、ご参考までに送付い
たします。
　おって、別添と同様の内容の質疑応答集を、厚生労働省のウェブページにも掲載予定ですので、申し添
えます。










別記の団体

中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
一般社団法人日本鉄塔協会
一般社団法人送電線建設技術研究会
一般社団法人日本造船工業会
一般社団法人日本鉄鋼連盟
公益社団法人日本保安用品協会
公益社団法人産業安全技術協会
電気事業連合会
日本安全帯研究会
建設労務安全研究会
一般社団法人仮設工業会
一般社団法人日本クレーン協会
一般社団法人全国建設業協会
一般社団法人全国中小建設業協会
一般社団法人建設産業専門団体連合会
一般社団法人日本建設業連合会
全国建設労働組合総連合
一般社団法人全国ガラス外装クリーニング協会連合会
一般社団法人全国登録教習機関協会