安全衛生情報センター
労働安全衛生行政の推進につきましては、日頃から格別の御支援、御協力をいただき厚く御礼申し上げ ます。 さて、「化学物質のリスク評価検討会」(以下「リスク評価検討会」という。)において、平成26年度リ スク評価対象物質である、ナフタレン、リフラクトリーセラミックファイバー、エチレンクロロヒドリン、 グルタルアルデヒド、タリウム及びその水溶性化合物、メタクリロニトリル、オルト−フェニレンジアミ ン、アルファ−メチルスチレン、2−エチルヘキサン酸、クロロメタン並びに弗化ナトリウムの11物質に ついてリスク評価(初期リスク評価又は詳細リスク評価)を行い、その報告書が取りまとめられました。ま た、当該報告書においてリスクが高いとされたナフタレン及びリフラクトリーセラミックファイバーにつ いては、「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」(以下「健康障害防止措置検討会」 という。)において、具体的な健康障害防止措置の検討を行い、その報告書が取りまとめられました。 これらの報告書を踏まえ、物質のリスクの程度に応じ下記のとおり労働者の健康障害防止対策について 取りまとめましたので、貴団体の傘下事業場に対し、周知くださいますようお願い申し上げます。 なお、上記の検討会報告書の概要及び今後の対応を別添1〜3として添付しますが、報告書全文(本文及 び別冊)は厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052049.html(リスク評 価検討会(第1回))、http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073710.html(リスク評価検討会(第2回))、 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073383.html(健康障害防止措置検討会))に掲載しています のでお知らせいたします。
1 詳細リスク評価を行った物質について 次の2物質については、詳細リスク評価の結果、当該物質を製造し又は取り扱う事業場の作業工程に 共通して労働者に健康障害を発生させるリスク(以下単に「リスク」という。)が高いことが認められた。 さらに、当該物質を製造し又は取り扱う作業に係る健康障害防止措置等の検討を行ったところ、作業環 境測定の実施や発散抑制措置等の措置が必要とされたところである。このため、今後予定している法令 改正を待たず、速やかに労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第28条の2第1項の 規定に基づき、当該物質に関し有害性等の調査を行い、その結果に基づいて労働安全衛生規則(昭和47 年労働省令第32号。以下「安衛則」という。)第576条、第577条、第593条、第594条等の規定に基づく 措置を講ずることにより、リスクの低減に取り組むこと。 ① ナフタレン ② リフラクトリーセラミックファイバー 2 初期リスク評価を行った物質について (1) 高いリスクが認められたため、詳細リスク評価が必要とされた物質について 次の5物質については、リスク評価の結果、一部の事業場の作業工程においてリスクが高いことが 確認されたため、今後、引き続き詳細リスク評価のためのばく露実態調査を行い、その結果によりリ スクの高い作業工程を明らかにするとともに、当該作業工程に係るリスク低減措置について検討する こととしているが、これらの物質は、有害性の高い物質であり、かつ、事業場において高いばく露が 生じる可能性があることから、今後実施する詳細リスク評価の結果を待たず、速やかに法第28条の2 第1項の規定に基づき、当該物質に関し有害性等の調査を行い、その結果に基づいて安衛則第576条、 第577条、第593条、第594条等の規定に基づく措置を講ずることにより、リスクの低減に取り組むこ と。 ① エチレンクロロヒドリン ② グルタルアルデヒド ③ タリウム及びその水溶性化合物 ④ オルト−フェニレンジアミン ⑤ クロロメタン (2) リスクは低いものの引き続き適切な管理を行うべき物質について 次の4物質については、初期リスク評価の結果、事業場において一般的に適切な管理がなされてい るためリスクは低いことが確認された。ただし、これらは有害性の高い物質であることから、第28条 の2第1項の規定に基づき、当該物質に関し有害性等の調査を行い、その結果に基づいて安衛則第576 条、第577条、第593条、第594条等に基づく措置を講ずるほか、事業者による自主的な管理を推進す ること。 ① メタクリロニトリル ② アルファメチルスチレン ③ 2−エチルヘキサン酸 ④ 弗化ナトリウム ※別添1 化学物質のリスク評価検討会報告書の概要及び今後の対応(平成26年度第1回) 別添2 化学物質のリスク評価検討会報告書の概要及び今後の対応(平成26年度第2回) 別添3 化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会報告書の概要及び今後の対応(平成26 年度)別紙(PDF:156KB)