別添

基安化発1112第1号

平成24年11月12日

一般社団法人日本化学工業協会会長
一般社団法人日本化学品輸出入協会会長
化成品工業協会会長
農薬工業会会長
日本製薬団体連合会会長

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部

化学物質対策課長

　労働安全衛生行政の推進について日頃よりご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、化学物質による労働者の健康障害を防止するため、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下
「安衛法」という。)第57条の3の規定により、新規化学物質を製造し、又は輸入する事業者には、有害性
調査の実施とその結果の厚生労働大臣への届出(以下「新規化学物質製造・輸入届」という。)又は少量新
規化学物質としての厚生労働大臣への確認申請(以下「少量新規化学物質確認申請」という。)が義務付け
られております。
　今般、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第143号。以下「改正省令」と
いう。)により労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。)が改正され、化学
物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号。以下「化審法」という。)に基づく新
規化学物質の届出書等の写しを添付することにより、安衛法の新規化学物質製造・輸入届等の記載事項の
一部を要しないこと等を内容とする手続の簡素化が図られました。
　この改正規定は、平成25年1月1日から施行される予定であり、その趣旨等については、厚生労働省労働
基準局長及び雇用均等・児童家庭局長より、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全
衛生規則等の一部を改正する省令の施行について」(平成24年10月26日付け基発1026第6号、雇児発第102
6第2号)により示されております。
　つきましては、安衛則改正後の新規化学物質製造・輸入届等の手続の詳細については下記1のとおりと
するとともに、改正省令に規定されている以外の事項についても下記2のとおり手続を簡素化しますので、
これらについて傘下会員への周知方よろしくお願い申し上げます。
　なお、改正省令による改正後の手続の具体的な方法については、厚生労働省ホームページの「労働安全
衛生法に基づく新規化学物質関連手続きについて」(次のURL参照)を改訂して掲載する予定であることを
申し添えます。
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei06/index.html

1　改正省令による手続の簡素化
　 新規化学物質製造・輸入届及び少量新規化学物質確認申請の手続については、平成25年1月1日以降、
 以下のとおりとする。

 (1) 新規化学物質製造・輸入届(安衛則第34条の4関係)
　　 次のアの場合には、安衛則様式第4号の3のうちイの事項について記載を要しないこと。
　 ア　化審法に基づき次の[1]から[5]までのいずれかの届出書又は申出書の提出がなされている場合で
　　 あって、当該届出書等の写しを添付した場合
　　　 [1] 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令(昭和49年厚生省・通商産業省令第1
　　　 　号。以下「新規化学物質省令」という。)第2条の規定に基づく新規化学物質省令様式第1による
　　　 　届出(新規化学物質製造・輸入届)
　　　 [2] 新規化学物質省令第3条の規定に基づく新規化学物質省令様式第2による申出(中間物としての
　　　 　新規化学物質製造・輸入の確認の申出)
　　　 [3] 新規化学物質省令第3条の規定に基づく新規化学物質省令様式第4による申出(閉鎖系等用途と
　　　　しての新規化学物質製造・輸入の確認の申出)
　　　 [4] 新規化学物質省令第3条の規定に基づく新規化学物質省令様式第6による申出(輸出専用品とし
　　　　ての新規化学物質製造・輸入の確認の申出)
　　　 [5] 新規化学物質省令第4条の規定に基づく新規化学物質省令様式第9による申出(少量新規化学物
　　　 　質製造・輸入の確認の申出)
　 イ　記載を要しない事項
　　　 ・所在地(注:輸入の場合については記載を要する)
　　　 ・新規化学物質の構造式又は示性式(いずれも不明の場合は、その製法の概略)
　　　 ・新規化学物質の物理化学的性状
　　　 ・新規化学物質の製造又は輸入の開始後3年間における毎年の製造予定量又は輸入予定量(注:上記
　　　　 アのうち[1]の場合のみ省略可)
　　　 ・新規化学物質の用途(注:上記アのうち[1]の場合のみ省略可)
　　　 ・新規化学物質を輸入しようとする場合にあっては、当該新規化学物質が製造される国名又は地
　　　　 域名

 (2) 少量新規化学物質確認申請(安衛則第34条の10関係)
　 ア　記載事項の省略
　　　 化審法に基づく少量新規化学物質製造・輸入の確認の申出書(新規化学物質省令第4条の規定に基
　　 づく申出書)の提出がなされている場合であって、当該申出書の写しを添付した場合、安衛則様式第
　　 4号の4のうち次の事項について記載を要しないこと。
　　　 ・所在地(注:輸入の場合については記載を要する)
　　　 ・新規化学物質の構造式又は示性式(いずれも不明の場合は、その製法の概略)
　　　 ・新規化学物質の物理化学的性状
　　　 ・新規化学物質の用途
　　　 ・新規化学物質を輸入しようとする場合にあっては、当該新規化学物質が製造される国名又は地
　　　　 域名
　 イ　1の事業場に関して2以上の新規化学物質を申請する場合の簡素化
　　(ア)通常の申請の場合
　　　　少量新規化学物質の確認申請に際して、2以上の物質について同時に申請するときは、過去に少
　　　量新規化学物質に係る確認を受けた物質であるか否かにかかわらず、1物質についてのみ安衛則様
　　　式第4号の4に記入し、他の物質については別紙に必要事項を記載することで足りるものとする。
　　　　ただし、2回目以降の申請については、これまでと同様に同様式及び別紙への「物理化学的性状」
　　　の記載は省略できるが、初回の申請についてはこれを省略できないこと。
　　(イ)化審法に基づく少量新規化学物質製造・輸入の確認の申出書の写しを添付した場合
　　　　初回の申請及び2回目以降の申請について(ア)と同様に申請でき、また、上記アで示した事項に
　　　ついては、別紙への記載を省略できること。

 (3) 改正後の様式
　　 別紙1及び別紙2として、改正省令による改正後の安衛則様式第4号の3及び様式第4号の4を示す。

2　改正省令以外の簡素化
　　(1)については平成25年1月1日以降、(2)についてはこの通達の発出日より、次のように取り扱うこと
 とする。

 (1) 少量新規化学物質確認申請の確認期間の柔軟化
　 ア　現状
　　　 安衛法の少量新規化学物質の確認期間については、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。
　　 以下「安衛令」という。)第18条の4の規定により確認を受ける製造量等が1年間の量となっているこ
　　 とから、暦上の任意の1年間(例:5月1日〜翌年4月30日)として運用しており、同一物質を継続して申
　　 請する場合、2年目以降も同様となる。
　　　 一方、化審法の少量新規化学物質の確認の申出では、確認期間を年度単位([1]4月1日〜翌年3月31
　　 日、[2]7月1日〜翌年3月31日、[3]10月1日〜翌年3月31日、[4]1月1日〜3月31日のいずれか)として
　　 おり、同一物質を継続して申し出る場合、2年度目以降については全て4月1日〜翌年3月31日となる。　　
　　　 このように、安衛法では2年目以降の申請でも物質によって確認期間が異なり、事業者の事務上の
　　 負担となっている。
　 イ　見直し
　　　 事業者の負担を軽減するため、従来の方法による確認期間に加えて、年度を単位とする確認期間
　　 (例:1年目は5月1日〜翌年3月31日、2年目以降は4月1日〜翌年3月31日)も可能とする。
　　　 なお、既に確認を受けている物質について、次回以降の申請において確認期間を年度単位とする
　　 ことも可能とする(注1、注2参照)。
　　　(注1) 1年ごとに申請する場合の例
　　　　　　既に受けている確認期間は5月1日〜翌年4月30日。次回の確認期間は5月1日〜翌年3月31日。
　　　　　次々回以降の確認期間は4月1日〜翌年3月31日。
　　　(注2) 2年分まとめて申請する場合の例
　　　　　　既に受けている確認期間は1年目、2年目ともに5月1日〜翌年4月30日。次回の確認期間は1年
　　　　　目5月1日〜翌年3月31日、2年目4月1日〜翌年3月31日。次々回以降の確認期間は1年目、2年目
　　　　　ともに4月1日〜翌年3月31日。

 (2) 高分子化合物に係る簡素化
　 ア　既存の化学物質として取り扱う高分子化合物の拡大
　　(ア) 現状
　　　　 安衛法では、昭和61年8月27日付け基発第504号「高分子化合物に係る労働安全衛生法第57条の
　　　2の規定に基づく有害性の調査及び届出の取扱いについて」(以下「504号通達」という。)により、
　　　既存の化学物質である単量体(モノマー)等から構成される高分子化合物であって一定の条件を満た
　　　すもの(別紙3参照)については、既存の化学物質として取り扱うこととされているが、単量体の重
　　　量割合による裾切りは設けていない。
　　(イ) 見直し
　　　　 国際的な整合化を図るため、次の[1]又は[2]に該当する高分子化合物についても、既存の化学
　　　物質として取り扱い、新規化学物質製造・輸入届及び少量新規化学物質確認申請を要しないことと
　　　する。
　　　　 なお、[1]及び[2]において、「既存の化学物質」には、(a)第504号通達により既存の化学物質
　　　 として扱われる物質、及び(b)新規化学物質製造・輸入届を提出済みで官報への名称公表がまだな
　　　 されていない物質も含まれるものとする。
　　　 [1] 2種類以上の単量体等から得られる有機高分子化合物であって、その重量割合の合計が99％を
　　　 　超える単量体等から得られる別の有機高分子化合物が既存の化学物質である場合。なお、目的
　　　 　とする有機高分子化合物の製造の場合であって、残り1％未満の重量割合を占める単量体等が新
　　　 　規化学物質である場合には、当該単量体等について新規化学物質製造・輸入届、少量新規化学
　　　 　物質確認申請等の手続がなされている必要があること。
　　　　　(例:A-B-C共重合物において、A-B共重合物が既存の化学物質であって、AとBの重量の合計が99
　　　　 ％を超えている場合。)
　　　 [2] 2種類以上の単量体等から得られる有機高分子化合物であって、その重量割合の合計が98％を
　　　 　超える単量体等から得られる別の有機高分子化合物が既存の化学物質であり、残り2％未満の重
　　　 　量割合を占める単量体等が既存の化学物質であって、かつ、当該単量体等が次のⅰからⅵまで
　　　 　のいずれにも該当しない場合。
　　　　　 ⅰ 安衛令第16条第1項に掲げる製造等が禁止される有害物等
　　　　　　　 (ただし、第9号を除く。)
　　　　　 ⅱ 安衛令別表第3に掲げる特定化学物質(ただし、第1号の8、第2号の38及び第3号の9を除く。)
　　　　　 ⅲ 安衛令別表第5第1号及び第4号に掲げる四アルキル鉛及び加鉛ガソリン
　　　　　 ⅳ 安衛令別表第6の2に掲げる有機溶剤
　　　　　 ⅴ 鉛中毒予防規則(昭和47年労働省令第37号)第1条第1号、第3号、第4号に掲げる鉛、鉛合金
　　　　　　及び鉛化合物
　　　　　 ⅵ 特定化学物質障害予防規則(昭和47年労働省令第39号)第38条の17、第38条の18又は第38
　　　　　　条の19により講ずべき措置が規定されている１,３−ブタジエン、１,４−ジクロロ−２−ブ
　　　　　　テン、硫酸ジエチル及び１,３−プロパンスルトン
　　　　　(例:A-B-C共重合物において、A-B共重合物が既存の化学物質であって、AとBの重量の合計が98
　　　　 ％を超えており、かつ、Cが既存の化学物質(ただし、ⅰ〜ⅵには非該当)である場合。)
　 イ　高分子化合物製造・輸入報告の廃止
　　　 504号通達で規定される高分子化学物質については、昭和61年8月27日付け労働省労働基準局安全
　　 衛生部化学物質調査課長事務連絡「高分子化合物に係る名称等の報告について」により製造・輸入事
　　 業者に「高分子化合物製造・輸入報告」の提出を求めていたが、本通達をもってこの事務連絡を廃止
　　 する。