平成22年度中小規模事業場を対象とした危険性又は有害性等の調査等普及促進等事業実施細目について

　標記事業については、平成22年5月27日付け基安安発0527第1号、基安労発0527第1号、基安化発0527第
1号「「平成22年度中小規模事業場を対象とした危険性又は有害性等の調査等普及促進等事業」に係る対
象候補事業場の把握等について」の別添「委託事業実施計画書(抄)」に基づき実施することとされている
が、本事業の実施に当たり、別添1のとおり「平成22年度中小規模事業場を対象とした危険性又は有害性
等の調査等普及促進等事業実施細目」(以下「実施細目」という。)を定めたので、了知するとともに、下
記の事項に留意の上、本事業の円滑な実施に努められたい。
　なお、社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会会長に対しては、別添2のとおり通知していること
を申し添える。

1　対象事業場数については、各都道府県労働局から報告を踏まえ、その内訳を別添3のとおりとしたとこ
 ろであるが、予備事業場数について、一部変更があったため、該当する労働局においては、実施細目の
 記の第1の2に示す打合せ会までに、優先度を考慮の上、対象事業場について検討すること。なお、予備
 事業場については本省への報告は不要である。

2　労働安全衛生コンサルタント会の支部等から、実施細目の第1の2に示す打合せ会について貴課に対し
 担当官の出席方依頼があった場合には、これに応じるとともに、必要な指導を行うこと。

3　安全衛生診断の実施後、対象事業場から都道府県労働局長あて「安全衛生診断改善報告書」(様式3)が
 提出されるが、当該報告書の内容を点検し、安全管理上又は労働衛生管理上その改善が不十分と判断さ
 れる事項については、対象事業場に対して必要な指導等を実施し改善措置を講じさせること。