喫煙対策ガイドラインの普及度にかかる調査結果 　 　健康増進法が平成15年5月1日から施行され、その25条において「学校、病院、事務所、官公庁施設、飲食店等、多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」こととされました。 　これを受けて、職場における喫煙対策について平成8年2月21日に公表された基発第75号「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が廃止され、新たに平成15年5月9日付けで基発第0509001号「職場における喫煙対策のためのガイドライン」(以下「新ガイドライン」という)が公表され、新ガイドラインに基づき各事業場において喫煙対策が推進されるようになり1年が経過しました。 　これを機に5000事業場を対象に事業場における新ガイドラインの普及度を調査し、各事業場における喫煙対策推進上の問題点、タバコ問題・喫煙対策等の動向、効果的な喫煙対策等に関し実態を把握するためにアンケート調査を行い、1,805事業場から回答を頂きました。 　ここにアンケート集計結果の概要をご紹介します。 　また、ご協力頂きました各事業場には、この場を借りて厚く御礼申し上げます。 調査項目 1　回答頂いた事業場に関する事項 2　喫煙対策と喫煙ガイドラインについて 3　喫煙対策への取組み状況 (1)喫煙対策の推進計画等について (2)具体的な喫煙対策について (3)空気清浄装置の使用について (4)空気環境測定について (5)喫煙対策の評価について 1　回答頂いた事業場に関する事項(1805事業場) 　　　[1]業種 　　　[2]-1企業全体の常用労働者数 　　　[2]-2事業場の常用労働者数 　　　[3]-1労働者男女構成比/男性 　　　[3]-2労働者男女構成比/女性 　　　[4]労働者平均年齢 　　　[5]職場での喫煙者率