平成19年度　職場における喫煙対策の実施状況についての調査結果 　 　今年度も昨年度に引き続き、平成19年10月に5,000事業場を対象に職場における喫煙対策 の実施状況について調査して、この1年間で事業場の喫煙対策の実態がどのように変わった かを把握するためにアンケート調査を行い、2,407事業場から回答を頂きました。対象事業場 の抽出に当たっては、10名以上の従業員規模の事業場を条件としていましたが、1〜9名と回 答した事業場もありました。 　ここでは、10名以上の事業場（2,160）のアンケート集計結果について概要をご紹介します。 　また、ご協力頂きました各事業場には、この場を借りて厚く御礼申し上げます。 調査項目 1　回答頂いた事業場に関する事項 2　受動喫煙による健康障害について 3　喫煙対策・喫煙ガイドラインについて 4　喫煙対策の取組について 5　喫煙室、喫煙コーナーの換気について 6　喫煙室等の環境測定について 7　喫煙対策に取り組んでいない事業場の今後の方針について   1　回答頂いた事業場に関する事項 　　1　業種   　労働基準法適用事業場で、従業員規模10名以上のものの上記表、各業種の割合を求め、10〜49人、50〜299人、300人以上の3段階で事業場を無作為抽出しアンケートを発送した。回答をいただいた事業場の業種別分布は、「その他」と回答が多かったほかは、ほぼ抽出、発送した事業場の比率に沿っていた。 　　2　事業場の常時労働者数 　事業場規模で10〜49人：2000社、50〜299人：2000社、300人以上：1000社を抽出したが、回答をいただいた事業場の割合もこれに沿ったものになっていた。 　　3　敷地・建物の管理形態 　自社が管理する敷地や建物（ビル)が屋外空間のほとんどないところを含めて約7割、また、テナントビルに入居の事業場は全体の約1/4であった。 　　4　喫煙者率 　厚生労働省等で発表されている成人喫煙率から予想されるようなグラフとなっていた。20％以上40％未満と回答した事業場が最も多い。