第10次粉じん障害防止総合対策の推進について

　労働基準行政の運営につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、粉じん障害の防止に関しては、粉じん障害防止規則(昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」
という。)が全面施行された昭和56年以降、粉じん則の周知徹底及びじん肺法(昭和35年法律第30号)との
一体的運用を図るため、これまで9次にわたり、粉じん障害防止総合対策を推進してきたところです。
　その結果、昭和55年当時、6,842人であったじん肺新規有所見労働者の発生数は、その後大幅に減少し、
令和3年には136人となるなど、対策の成果はあがっているものの、じん肺新規有所見労働者は依然として
発生しており、引き続き粉じんばく露防止対策を推進することが重要です。
　このような状況に鑑み、別紙のとおり、引き続き、第10次粉じん障害防止総合対策を推進することとい
たしました。
　つきましては、貴団体におかれましても、本総合対策の趣旨を御理解いただき、会員その他関係事業場
に対する本総合対策の周知を図るとともに、本総合対策のうち、「粉じん障害を防止するため事業者が重
点的に講ずべき措置」の実施につき、特段の御配慮を賜りますようお願いいたします。


　　　　　　　　　　　　　　　(以下、本文の別紙1を別紙として添付)

　　　　


別記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　関係団体、事業者団体

日本ゴム工業会　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人セメント協会
一般社団法人日本硝子製品工業会　　　　　　　　　一般財団法人日本陶業連盟
耐火物協会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　炭素協会
一般社団法人コンクリートポール・パイル協会　　　一般社団法人 全国コンクリート製品協会
全国ヒューム管協会　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人石膏ボード工業会
ロックウール工業会　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本鉄鋼連盟
普通鋼電炉工業会　　　　　　　　　　　　　　　　日本フェロアロイ協会
一般社団法人日本ダイカスト協会　　　　　　　　　一般社団法人日本鋳造協会
一般社団法人日本鋳鍛鋼会　　　　　　　　　　　　一般社団法人全国鐵構工業協会
一般社団法人鉄骨建設業協会　　　　　　　　　　　一般社団法人日本橋梁建設協会
一般社団法人日本機械工業連合会　　　　　　　　　一般社団法人日本電機工業会
一般社団法人日本造船工業会　　　　　　　　　　　一般社団法人日本中小型造船工業会
一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会　　　　一般社団法人日本自動車工業会
日本鉱業協会　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本砕石協会会
全国厚板シヤリング工業組合　　　　　　　　　　　公益社団法人産業安全技術協会
一般社団法人日本石材産業協会　　　　　　　　　　石灰石鉱業協会
一般社団法人日本砂利協会　　　　　　　　　　　　公益社団法人日本推進技術協会
一般社団法人日本建設業連合会　　　　　　　　　　一般社団法人全国建設業協会
一般社団法人日本道路建設業協会　　　　　　　　　一般社団法人全国中小建設業協会
一般社団法人日本港運協会　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本アルミニウム合金協会
一般社団法人日本溶接協会　　　　　　　　　　　　中央労働災害防止協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会　　　　　　　　林業・木材製造業労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会　　　　　　　　　　　　　陸上貨物運送事業労働災害防止協会
全国中小企業団体中央会　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本経済団体連合会術協会
日本商工会議所　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人 全国労働衛生団体連合会
公益社団法人日本作業環境測定協会　　　　　　　　一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会　　　　　一般社団法人日本トンネル技術協会
独立行政法人労働者健康安全機構　　　　　　　　　日本医師会
日本労働組合総連合会　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人産業医学振興財団
一般社団法人日本トンネル専門工事業協会　　　　　公益社団法人日本保安用品協会
一般社団法人日本造園組合連合会