労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　1年間に発生する休業4日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約12万件となっていますが、そのうち約
5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業
種の約4.5万件を上回っている状況にあります。
　その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する安全管理者等の
選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なさ
れていない場合が認められるところです。
　こうした状況を踏まえ、平成25年度から平成29年度までの5年間を計画期間として策定された「第12次
労働災害防止計画」においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食店が労働災害削減
の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平成25年12月24日付けの労働政策審議会の建議「今
後の労働安全衛生対策について」においても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生
推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制
の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して国
が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。」とされたとこ
ろです。
　以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第2条第3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に
係るガイドライン」を別添のとおり策定し、常時使用する労働者が10人以上の事業場について、安全の担
当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いします
とともに、会員事業場に対する同ガイドラインの周知についてご配意をお願いします。








　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙の要請先一覧



1　小売業関係
 ・一般社団法人　日本自動車販売協会連合会
 ・公益社団法人　日本新聞販売協会
 ・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会
 ・日本スーパーマーケット協会
 ・オール日本スーパーマーケット協会
 ・日本チェーンストア協会
 ・日本百貨店協会
 ・一般社団法人　日本ドウ・イット・ユアセルフ協会

2　社会福祉施設
 ・社会福祉法人　全国社会福祉協議会
 ・公益社団法人　全国老人福祉施設協議会
 ・公益社団法人　全国有料老人ホーム協会
 ・一般社団法人　全国特定施設事業者協議会
 ・公益社団法人　日本認知症グループホーム協会
 ・一般社団法人　日本在宅介護協会
 ・一般社団法人
　 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
 ・公益社団法人　全国老人保健施設協会
 ・全国福祉医療施設協議会
 ・特定非営利活動法人　全国社会就労センター協議会
 ・全国身体障害者施設協議会
 ・社会福祉法人　全国社会福祉協議会　全国保育協議会

3　飲食店
 ・一般社団法人　日本フードサービス協会
 ・一般社団法人　大阪外食産業協会
 ・公益社団法人　日本給食サービス協会
 ・一般社団法人　日本弁当サービス協会
 ・全国飲食業生活衛生同業組合連合会
 ・一般社団法人　日本総菜協会
 ・公益社団法人　日本べんとう振興協会

4　その他
 ・中央労働災害防止協会