社会福祉施設における腰痛予防対策(リーフレットの周知)について

　平素、労働安全衛生行政の推進に格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、職場での業務上の腰痛は、休業4日以上の職業性疾病のうち6割を占めることから、厚生労働省に
おいては平成6年に「職場における腰痛予防対策指針」を示し、腰痛予防対策を推進してきたところです。
　この間、業務上の腰痛の発生件数について、製造業、建設業、運輸業等で大きく減少する一方、社会福
祉施設においては、高齢化の進展等を背景に最近の10年間で2.7倍に増加しており重要な課題となってい
ます。
　このため、本年6月に当該指針を改訂し別添のとおり、平成25年6月18日付け基発0618第4号「職場にお
ける腰痛予防対策の推進について」により各関係自治体の長あて通知したところですが、今般、当該指針
のうち、福祉・医療分野等に係る介護・看護作業における腰痛予防対策のリーフレットを作成しましたの
で周知にご協力いただきますようお願いいたします。
　また、この指針の内容の周知、腰部に負担の少ない介助法等の普及のため、本年度の委託事業として
「第三次産業労働災害防止支援事業(社会福祉施設)」を実施しており、都道府県ごとに腰痛予防対策講習
会を開催することとしています。
　具体的な開催日時・場所、プログラムについては、後日、事業の受託者である一般社団法人日本労働安
全衛生コンサルタント会からのご案内を送付いたしますので、関係施設の参加勧奨にご協力いただきます
ようお願いいたします。

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