別紙3

基発0618第4号

平成25年6月18日

都道府県知事
指定都市市長
中核市市長

　殿

厚生労働省労働基準局長

　平素、労働基準行政の推進に格別のご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、職場における腰痛予防対策については、平成6年9月6日付け基発第547号「職場における腰痛予防
対策の推進について」により「職場における腰痛予防対策指針」を示し、当該業務従事者に対する腰痛予
防対策の指導に努めてきたところです。
　この間、腰痛は、その発生件数は大きく減少したものの、依然として多くの業種で業務上疾病全体に占
める割合が最も大きい疾病であり、一方、社会福祉施設をはじめとする保健衛生業においては、最近の10
年間で発生件数が2.7倍に増加していることから、引き続き、腰痛予防対策の推進は重要な課題です。
　このため、今般、福祉・医療分野における介護・看護作業、長時間の車両運転や建設機械の運転の作業
等を対象に、広く職場における腰痛の予防を一層推進するための対策として、別添のとおり当該指針を改
訂しました。
　つきましては、内容をご了知いただき、貴団体で働く労働者の対策の推進にご活用いただくほか、介護
保険事業を所管する場合はその関係事業場を始めとした、関係者への周知等について特段のご理解とご協
力をお願いいたします。その際、この通達の解説部分(参考を除く。)は、本文と一体のものとしてお取り
扱いいただきますようお願いいたします。
　なお、別紙1により厚生労働省関係局長あて、別紙2により介護関係団体等の長あて、別紙3により総務
省地方公務員担当部局長等あて通知しておりますので申し添えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　(別添、別紙1及び別紙2は省略)