別紙2

基発0618第3号

平成25年6月18日

厚生労働省医政局長
　　　　　　　雇用均等・児童家庭局長
　　　　　　　社会・援護局長
　　　　　　　老健局長
国土交通省土地・建設産業局長
　　　　　　　鉄道局長
　　　　　　　自動車局長
　　　　　　　港湾局長
　　　　　　　観光庁長官
総務省自治行政局長
　　　　情報流通行政局長

　　　殿

厚生労働省労働基準局長

　職場における腰痛予防対策については、平成6年9月6日付け基発第547号「職場における腰痛予防対策の
推進について」により「職場における腰痛予防対策指針」を示し、当該業務従事者に対する腰痛予防対策
の指導に努めてきたところです。
　この間、腰痛は、その発生件数は大きく減少したものの、依然として多くの業種で業務上疾病全体に占
める割合が最も大きい疾病であり、一方、社会福祉施設をはじめとする保健衛生業においては、最近の10
年間で発生件数が2.7倍に増加していることから、引き続き、腰痛予防対策の推進は重要な課題です。
　このため、今般、福祉・医療分野における介護・看護作業、長時間の車両運転や建設機械の運転の作業
等を対象に、広く職場における腰痛の予防を一層推進するため、別添のとおり当該指針を改訂しました。
　つきましては、内容をご了知いただきますとともに、関係業界、関係者への周知等について特段のご理
解とご協力をお願いいたします。その際、この通達の解説部分(参考を除く。)は、本文と一体のものとし
てお取り扱いいただきますようお願いいたします。
　なお、別紙1のとおり別記の関係団体あて、別紙2のとおり都道府県等自治体あて通知しておりますので
申し添えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　(別添、別紙1及び別紙2は省略)