建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策の徹底について
〜第9回東日本大震災アスベスト対策合同会議の専門家意見を踏まえ〜

　石綿を含有する断熱材等を使用した煙突等を含む建築物の解体等工事については、石綿障害予防規則(平
成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。)及び建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく
露防止に関する技術上の指針(平成24年5月9日付け厚生労働大臣公示)に基づき適切な措置を図っていく必
要があります。
　第9回東日本大震災アスベスト対策合同会議において、平成24年10月25日付基安化発1025第2号の別添1
に示された事前調査が十分でない事例が生じた原因について追加で調査し報告したところです(厚生労働省
HP左記会議資料参照)。同会議の専門家の意見等を踏まえ、同種の事例の再発防止のため、下記に留意する
ことが必要とされたところです。
　つきましては、貴会会員等に対し、下記事項を周知いただきますようお願いします。

１．1025第3号通達の1(1)や(2)に基づく見落としの防止等、事前調査が徹底されるよう次の事項を行うこ
　と。
 (1)　網羅的な事前調査
　　事前調査を行う者は、事前調査においては過去の経験や建築の知識も重要であるが、それら知識のみ
　に頼り、調査範囲を安易に絞り込むことなく、網羅的かつ下地等目視では確認できない部分まで確実に
　調査を行うこと。試料採取に当たっては調査する労働者に呼吸用保護具等必要なばく露防止対策を実施
　させた上、下地や見えない部分まで貫通して採取すること。
　　特に煙突内の石綿含有建材の見落としが散見されることから、漏れなく調査を行うこと。
 (2)　事前調査結果の説明
　　事前調査業者は、事前調査終了後、事前調査の完了の報告及びその後の関係者間での認識の齟齬がな
　いよう、後述の報告書とは別に、発注者、除去業者及び解体業者に対して、実際の現場において事前調
　査を行った範囲や内容について説明をする場を設けることが望ましい。

２．除去が適正に行われているかどうかの検証を次により行うこと。
 (1) 隔離解除前検査
　 除去工事業者は、隔離を解除する前に、石綿に関して一定の知見を有する者に除去状況を確認させ、
 取り残し等がないことを確認すること。この確認は、当該除去の範囲の事前調査を行った事前調査業者若
 しくは外部の専門家に行わせることが望ましい。併せて、石綿則第6条第3項の粉じんの処理等が適切に行
 われているかどうか石綿の濃度測定等を行い、粉じんの飛散の有無を確認するよう努めること。
 (2) 除去結果の説明
　 除去工事業者は、隔離を解除した後に、除去工事の完成の報告及びその後の関係者間での認識の齟齬
 がないよう、後述の報告書とは別に、発注者(元請が除去工事を別事業者に請け負わす場合は元請けも含
 む。以下同じ)、事前調査者及び解体業者に対して、実際の現場において除去を行った範囲や内容につい
 て説明をする場を設けることが望ましい。この際、除去を行った部分以外の場所についてもなぜ除去工事
 の対象とならなかったのか説明すること(例えば、事前調査業者の結果石綿がなかったとの報告があった、
 除去業者の判断で石綿がないと判断した、契約の対象となっていなかった等)。

３．1025第3号通達の1(3)等に基づく業者間での事前調査や除去状況の伝達が円滑に行くよう、また工事
　の受注等のやりとりにより調査漏れ等を防ぐため、次の取組を行うことが望ましい。
 (1) 発注内容の明示及び事業終了報告
　 発注者及び事前調査業者若しくは除去業者は、工事の発注及び受注に関して事前調査若しくは除去の
 対象とする範囲(建築物の全部又は一部フロア等)を書面等により明示するとともに、事前調査若しくは除
 去後、発注者は事前調査業者若しくは除去業者から実際行った事前調査若しくは除去の範囲、調査若しく
 は工事内容等を書面により報告として求めること。併せて、事前調査終了後及び除去工事終了後、関係者
 同席の下、上述の現場での説明も求めること。さらに、契約において左記工事の範囲や報告事項等につい
 て明示すること。
 (2) 情報共有手続き
　 発注者は、除去業者若しくは解体業者に対して上述の報告を説明する、若しくは報告書を手交するこ
 と。
 (3) 事前調査徹底
　 除去業者若しくは解体業者は、石綿則第3条第1項の規定に基づき、事前調査事業者の行った事前調査
 結果を確認し、自らが行う工事の範囲で調査漏れの部分がないかどうか改めて確認すること。
 (4) 報告書の保存
　 発注者等工事に関係する全ての者は自ら行った若しくは受領した事前調査結果や除去工事に関する報
 告書を解体工事期間中及び工事終了後も保存しておくこと。

４．その他、第9回東日本大震災アスベスト対策合同会議で報告された漏洩等を踏まえ、次の事項に留意
　すること
　 前室の出入りについては、技術指針3-1(4)イに基づき、隔離空間からの退室に当たっては、身体に付
 着した石綿等の粉じんを外部に運び出さないよう、洗身設備での洗身を十分に行うこと。特に、複数の労
 働者が退出するタイミングである休憩時間前や作業終了時等でも、それぞれの労働者がこれらを行うのに
 十分な時間を確保できるような作業計画を定めておくこと。




別記関係団体

中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
独立行政法人　労働者健康福祉機構
社団法人　日本作業環境測定協会
一般社団法人　日本環境測定分析協会
公益社団法人　日本保安用品協会
公益社団法人　産業安全技術協会
公益社団法人　全国労働衛生団体連合会
一般社団法人　日本労働安全衛生コンサルタント会
全国社会保険労務士会連合会
社団法人全国労働基準関係団体連合会
日本アスベスト調査診断協会
社団法人　日本建設業連合会
一般社団法人　全国建設業協会
社団法人　全国解体工事業団体連合会
社団法人　建設産業専門団体連合会
一般社団法人　JATI協会
公益社団法人　日本プラントメンテナンス協会
社団法人　日本ビルヂング協会連合会
公益社団法人　全国産業廃棄物連合会
全国アスベスト適正処理協議会
建設廃棄物協同組合

社団法人日本ボイラ協会
公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会
社団法人日本ボイラ整備据付協会
日本暖房機器工業会

社団法人住宅生産団体連合会
一般社団法人　不動産協会
社団法人　全日本不動産協会
社団法人　日本建築士事務所協会連合会
社団法人　日本建築家協会
社団法人　全日本建築士会