「有害性の調査の基準及び有害性の調査を行う試験施設等が具備すべき基準の適用について」の一部改正について

　労働安全衛生規則第34条の3第2項の規定に基づき試験施設等が具備すべき基準(昭和63年労働省告示第
76号)第4条第1号において、試験責任者は、試験計画書を作成し、運営管理者(委託を受けて試験を実施す
る場合にあっては、試験委託者等を含む。)の承認を得ることを規定している。
　また、この承認に関しては、「有害性の調査の基準及び有害性の調査を行う試験施設等が具備すべき基
準の適用について」(昭和63年9月16日付け基発第603号。以下「局長通達」という。)において、当該承認
を受けたときは、その旨を記載した文書を作成し、運営管理者又は試験委託者等の記名押印又は署名を受
けた上、当該文書を試験計画書に添付することとしている。
　今般、テレワークの推進等による多様な働き方の実現に資する観点から、当該記名押印又は署名を不要
とすることのほか、所要の整備を行うこととし、局長通達を別紙のとおり改正するので、了知されたい。
　また、別添1のとおり関係業界団体に対し、別添2のとおり安衛法GLP適合確認を受けた試験施設に対し
それぞれ通知したので、併せて了知されたい。