労働安全衛生法第57条の4第1項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件の適用について

　労働安全衛生法第57条の4第1項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件(令和2年
厚生労働省告示第172号。以下「改正告示」という。)が本日告示され、同日から適用することとされたと
ころである。その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図る
とともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

１　改正の趣旨
　　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第57条の4第1項の規定に基づく新規化学物質の有害性調査に
　関しては、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第34条の3第1項において変異原性試験等によ
　り行うことと規定されており、具体的な調査の基準として労働安全衛生法第57条の4第1項の規定に基づ
　き厚生労働大臣の定める基準(昭和63年労働省告示第77号。以下「変異原性試験実施基準」という。)が
　定められている。
　　変異原性試験の実施に関しては、国際協調のためOECD(経済協力開発機構)のテストガイドラインTG4
　71(以下「テストガイドライン」という。)との整合性を担保し、OECD加盟国間で試験結果等を相互受入
　を行う枠組が構築されているところ、変異原性試験実施基準はテストガイドラインとの整合性に留意し
　て定めることとしている。
　　今般、他のOECD加盟国に所在する試験機関において国際的にテストガイドラインに整合するものとし
　て受容されている試験方法であって、改正告示による改正前の変異原性試験実施基準に適合しないもの
　について、新たに変異原性試験実施基準に適合するものとするため、所要の改正を行うこととしたもの
　である。

２　改正告示の概要
　　用量設定試験及び本試験に用いるプレートの数について、2枚以上のプレートを用いた本試験を2回以
　上実施する場合には、用量設定試験に用いるプレートの数は、被験物質の各用量ごとに、並びに陰性対
　照及び陽性対照において、それぞれ1枚とすることができることとしたこと。