平成24年度「中小零細規模事業場集団リスクアセスメント研修事業」に係る対象事業場集団の選定等について

　標記事業については、主に労働者数50人未満規模の中小零細規模事業場におけるリスクアセスメントの
実施促進を目的として、平成23年度から委託事業として実施しているところであるが、平成24年度におい
ても、対象業種を拡大し、実施することとしている(事業仕様書(別添))。
　ついては、各局において、本事業を労働災害多発分野における対策の一環として活用することをはじめ、
下記の事項に留意の上、対象事業場集団の選定等、円滑な実施に向け協力方お願いする。

1　対象事業場集団の選定
　 「中小零細規模事業場集団リスクアセスメント研修事業」(以下「研修事業」という。)における対象
 事業場集団については、次の基準を満たす工業団地、協議会組織、業種別団体等の中から、リスクアセ
 スメント等の普及に関して波及効果が見込める集団を選定すること。
 (1) リスクアセスメント実施に係る努力義務対象業種の事業場を含むものであること。特に、管内で労
   　働災害多発分野として重点的に取り組む業種の事業場を含む集団の選定に配慮すること。
 (2) 研修事業への参加事業場が主に労働者数50人未満規模であること。
 (3) リスクアセスメントの取組が低調であること
 (4) 1事業場集団当たりの参加事業場数を、原則として10以上30以下とすることができる集団であること。
　　 なお、事業場数が10に満たない場合は、近接する2以上の集団を1集団としてまとめても差し支えない。

2　研修事業への参加促進
 (1) 候補対象事業場集団に対する理解促進
   　候補対象事業場集団に対しては、依頼文書(別紙1)及び研修事業の概要(別紙1の別紙)を活用し、事
   業の有用性、事業場集団が関わる事項等について説明の上、事業への参加に向け理解と協力を求める
   こと。
 (2) 集団傘下の事業場に対する周知及び参加勧奨
　　 集団内の事業場に対する周知及び研修への参加勧奨について、リーフレット (別紙2)を活用して行
　 うよう事業場集団に対して協力を求めること。必要に応じ、既存のリーフレット等及び別途送付する
　 23年度研修事業のリスクアセスメント事例集等も活用すること。

3　事業場集団選定の報告
　 事業場集団の割当数(別紙3)のとおり、選定した事業場集団の概要について、報告様式(別紙4)に記入
 の上、平成24年6月15日(金)までに安全課物流・サービス・マネジメント班(担当○○、○○)あて報告す
 ること。

4　各局における労働災害多発分野における対策の取組への活用
 (1) 研修会への関与
　　 本研修事業の対象事業場集団に対する1回目の研修会を集団指導として、冒頭時間に局(署)より、助
　 言指導を行うことなどにより、局(署)における労働災害多発分野における対策の取組実績として差し
　 支えない。
 (2) 研修事業成果の活用
   　研修事業においては、中小規模事業場におけるリスクアセスメント等の取組の事例集を取りまとめ
   ることとしている。
   　ついては、事業実施後、選定集団内の事業場からの相談を受けた場合に行うフォローアップ指導に
   活用するとともに、労働災害多発分野における対策の集団指導や個別指導を実施する際に活用するこ
   と。