安全衛生情報センター
平成23年3月11日に平成23年東北地方太平洋沖地震が発生し、建設物、交通機関、電話、電気、ガス、 水道等の施設に大きな被害が生じ、現在においても、地震により損傷した原子力発電所に対する緊急対応 が実施されているところである。 また、地震により多くの方々が避難所での生活を余儀なくされており、これらの方々への支援も緊急を 要する状況にある。 一方で、国土交通省は、関係発注機関に対して応急復旧の優先的実施を要請しており、今後、災害の状 況に応じ、地域によっては被害を受けた建設物の解体・改修工事や交通機関等の災害復旧工事が早急に行 われることとなるため、それら工事における労働災害防止対策の徹底を図る必要がある。 ついては、貴職におかれても、災害復旧工事等における労働災害防止のため、管内の被害状況に応じ、 発注機関との連携を図りつつ、関係事業場等に対して、土砂崩壊による労働災害防止対策のほか、津波、 建設機械等による労働災害防止対策の適切な実施について周知徹底するとともに、必要に応じ災害復旧工 事現場に対して指導をされたい。 なお、別添のとおり建設業労働災害防止協会会長並びに社団法人全国建設業協会会長及び社団法人日本 建設業団体連合会会長に対し、平成23年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止 対策の徹底を要請したので、了知されたい。