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改正履歴
基発第72号
平成8年2月20日
作業環境管理を適切に進めるためには、作業環境測定の精度の管理が必要であることにかんがみ、その
一環として、昭和57年２月４日付け基発第85号「作業環境測定の記録のモデル様式について」において作
業環境測定の記録のモデル様式（以下「モデル様式」という。）を定め、さらに、昭和59年11月、平成元
年３月及び平成２年９月の３回にわたって内容の改正を行い、その周知に努めてきたところである。
一方、事業場において作業環境測定結果に基づく適切な作業環境管理の推進を期すためには、作業環境
測定結果が容易に理解でき、所要の改善措置に結びつくような作業環境測定の記録の提供が求められてい
る。
このため、今般、モデル様式の見直しを行い、同様式中の作業環境測定結果報告書（証明書）について
は、作業環境測定の結果とその評価が一見できるように、また、作業環境測定結果記録表については、記
載されている内容がより整理できるよう別添のとおり改正することとした。
ついては、作業環境測定機関及び自社測定事業場に対して、平成８年４月１日以降、改正されたモデル
様式を活用するよう指導されたい。
なお、有機溶剤中毒予防規則第28条第3項及び第28条の2第2項、鉛中毒予防規則第52条第2項及び第52条
の2第2項、特定化学物質障害予防規則第36条第2項及び第36条の2第2項、石綿障害予防規則第36条第2項及
び第37条第2項並びに粉じん障害防止規則第26条第3項及び第26条の2第2項に規定する作業環境測定結果及
びその評価の結果の記録は、改正後もモデル様式への記載をもって代えることができるものであること。
おって、(社)日本作業環境測定協会会長あて、同協会の会員に対して新モデル様式を活用させるよう通
達していることを申し添える。
別添
作業環境測定結果記録表（Ａ 粉じん用）
１．測定を実施した作業環境測定士 （１～４図）
２．測定対象物質等
３．サンプリング実施日時
４．単位作業場所等の概要
作業環境測定結果報告書（証明書） （図）
５．単位作業場所の範囲、主要な設備、発散源、測定点の配置等を示す図面 （図）
６．測定データの記録 （６～７図）
７．サンプリング実施等の状況
８．粉じん濃度の測定に使用した機器等 （８～１２図）
９．質量濃度変換係数の決定
１０．遊離けい酸含有率の測定
１１．測定結果
１２．評価
作業環境測定結果記録表（Ｂ 特定化学物質等、鉛、有機溶剤用）
１．測定を実施した作業環境測定士 （１～４図）
２．測定対象物質等
３．サンプリング実施日時
４．単位作業場所等の概要
６．測定データの記録 （６～７図）
７．サンプリング実施時の状況
８．試料採取方法等 （８～１２図）
９．分析方法等
１０．測定値（換算値）変換係数の決定（署長許可の場合のみ記入）
１１．測定結果
１２．評価
作業環境測定結果報告書（証明書）の記載要領
i 本報告書は、測定を実施した単位作業場所ごとに発行すること。
ii 記載に当たっては、この記載要領を参照して測定結果を正しく記入すること。
iii 「報告書（証明書）番号」は、後日この番号により測定内容を追跡できるように番号を付けること。
報告書（証明書） A・B共通
No.
[6] 事業所からの問い合わせに的確に回答できる測定士名を記載すること。
１．当該事業場（工場）で通常用いている作業場の名称を記入すること。
２．管理濃度の値は単位を付けて記入すること。（混合有機溶剤の場合はすべての物質名を記載し、管理
濃度は換算値として「１（無次元）」と記載すること。）
３．２日目の測定を実施しなかった場合は該当欄に※印を記載すること。
４．・Ａ測定結果の１日目、２日目の欄にはM1、M2を、１日目と２日目の総合欄にはMの値を記載するこ
と。
・Ａ測定のみ実施した場合は、B測定の欄に斜線を引くこと。
・Ａ測定及びB測定の「区分」の欄は該当項目を○で囲むこと。
『Ａ測定結果の区分』
管理濃度をＥ、第１評価値をEA1、第２評価値をEA2として、EA1＜Eならば「Ⅰ」
EA1≧E≧EA2ならば「Ⅱ」、EA2＞Eならば「Ⅲ」が該当すること。
『B測定値』
管理濃度をＥ、Ｂ測定値をCBとして、CB＜Eならば「Ⅰ」
CB≧E≧CB／1.5ならば「Ⅱ」、CB／1.5＞Eならば「Ⅲ」、が該当すること。
・管理区分の欄は該当項目を○で囲むこと。
５．・該当項目を○で囲むこと。
・右側より記載し、過去に同一単位作業場所について測定を実施していない場合は斜線を引くこと。
〔事業場記入欄〕
作業環境測定機関が記入するのではなく「安全衛生委員会、衛生委員会又はこれに準ずる組織の意見」、
「産業医又は労働衛生コンサルタントの意見」に、この測定結果を基に、今後、改善して行くべき点に対
するそれぞれの立場からの具体的方法等を記載させ、「作業環境改善措置の内容」には、その講じた措置
の概要を具体的に記載するよう〔事業場記入欄〕の作成者に説明すること。この際同一用紙上に記入でき
ない場合には別紙とし添付させてもよい旨についても説明すること。
１Ａ及び１Ｂページに掲げる表 （表）
２ Ａ及び２Ｂページに掲げる表 A・B共通
(1) 測定実施時の単位作業場所及びその周辺と様子が理解できるように、「記号」を参照して、主要
な設備、A測定点、B測定点、併行測定点、局所排気装置のフードの位置、気流の滞留状態、作業者
の位置、単位作業場の範囲、風速及び風向き等を記入すること。また、必要に応じ、発散源、全体
換気装置、窓等の開口部等の位置等も記入すること。ただし、一つの作業場に単位作業場所が２以
上ある場合には、単位作業場所の位置関係が分かるような図を併記すること。この際、同一用紙上
に記入できない場合には別紙として添付してよい。
(2) その他必要とする記号等は、記号のところに必ず記号と説明を記入すること。
(3) Ａ測定を同一測定点で繰り返し行ったときは、３Ａ及び３Ｂページの表の(34)中の測定点の番号
と一致するように、図面には次のように記入すること。
測定点が１点の場合 [1]～(n)
測定点が２点以上の場合
（図）
３Ａ及び３Ｂページに掲げる表
３Ｂページに掲げる表のみ
(1) 混合有機溶剤を測定対象とし、２日間測定を行う場合又は６物質（署長許可を受けている場合に
あっては、５物質）以上の場合には、３Bページを２枚用いて記録すること。
(2) 単一物質を測定対象とする場合には次の要領により記載すること。
イ 署長許可を受けていない場合
(イ) １日測定の場合 第１欄の(35)C[1]に測定結果を記録すること。
(ロ) ２日間測定の場合 第１欄及び第２欄の(35)C[1]及びC[2]にそれぞれの測定日の測定結果
を記録すること。
ロ 署長許可を受けている場合
(イ) １日測定の場合 第１欄の(30)に(検)と(35)C[1]に検知管の指示値を記入し、第２欄の
(35)C[2]に測定結果を記録すること。
(ロ) ２日間測定の場合 第１欄及び第３欄の(30)に(検)と、(35)C[1]及び(35)C[2]に検知管の
指示値を記入し、第２欄及び第４欄の(35)C[2]及び(35)C[4]にそれぞれの測定日の測定結果
を記録すること。
（表）
４A及び４Bページに掲げる表
４Aページの「８粉じん濃度の測定に使用した機器等」の「質量又は併行測定」は該当する項目を○で
囲むこと。ただし、質量濃度は全ての測定点で質量濃度を測定する場合であること。
（表）
