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改正履歴
危険有害業務に従事する者に対する安全衛生教育については、労働安全衛生法第60条の２第２項の規定
に基づく「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針」（安全衛生教育
指針第１号。以下「指針」という。）にその内容が示され、平成元年５月22日付け基発第247号「危険又
は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針の公示について」（以下「247号通
達」という。）により推進しているところであるが、ボイラー溶接業務従事者（労働安全衛生法施行令第
20条第４号の業務に従事している者をいう。以下同じ。）に対する当該教育については、247号通達によ
るほか下記により実施することが適当であるので、標記教育を実施する事業者又は安全衛生団体等に対し
てこれを踏まえて指導援助を行うとともに、自ら教育を実施することが困難な事業者に対しては、対象労
働者に安全衛生団体等が実施する教育を積極的に受講させるよう勧奨されたい。
なお、本通達をもって、昭和61年２月７日付け基発第55号「ボイラー溶接士に対する技能向上教育につ
いて」は廃止する。
記
１ 教育カリキュラム等
(1) 教育カリキュラムについては、指針に示されているところであるが、その細目は別添「ボイラー
溶接業務従事者安全衛生教育カリキュラム」によること。
(2) 教材としては、「最近のボイラー・圧力容器の溶接」（社団法人日本ボイラ協会発行」が適当と
認められること。
(3) 安全衛生団体等が実施する安全衛生教育に関しては、社団法人日本ボイラ協会及び社団法人ボイ
ラ・クレーン安全協会が実施している「ボイラー溶接業務従事者安全衛生教育講師研修」を修了し
た者又は教育カリキュラムの科目について学識経験を有する者を講師に充てること。
また、労働安全コンサルタントも講師として適切であること。
なお、事業者が実施する教育についても「ボイラー溶接業務従事者安全衛生教育講師研修」を修
了した者を充てることが望ましいこと。
(4) 一回の教育対象人員はおおむね100人以内とすること。
なお、事例研究方式、討議方式等の方法によって教育を実施する科目については、対象者数によ
って、受講者を適宜グループに分けて実施すること。
２ 修了証の交付等
安全衛生団体等が安全衛生教育を実施した場合には、修了者に対して「ボイラー溶業務従事者安全衛
生教育」の修了証を交付するとともに、教育修了者名簿を作成し、保管すること。
