労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件

　労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第三十八条の七から第三十八条の九までの規定
に基づき、労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の
算定に当たり用いる率(平成二十九年厚生労働省告示第百六号)の一部を次のように改正し、平成三十一年
一月一日から適用する。ただし、平成三十年十二月三十一日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率
については、なお従前の例による。

　本則中「平成三十年十月一日から同年十二月三十一日」を「平成三十一年一月一日から同年三月三十一
日」に改める。
　別表第一昭和46年7月〜9月の項中「469」を「563」に改め、同表昭和47年10月〜12月の項中「385」を
「462」に改め、同表昭和48年1月〜3月の項中「383」を「460」に改め、同表昭和48年10月〜12月の項家
具・装備品製造業の欄中「318」を「382」に改め、同表昭和49年1月〜3月の項中「313」を「376」に改
め、同表昭和49年10月〜12月の項家具・装備品製造業の欄及び昭和50年1月〜3月の項家具・装備品製造
業の欄中「259」を「311」に改め、同表昭和51年4月〜6月の項家具・装備品製造業の欄中「215」を「25
8」に改め、同表昭和53年10月〜12月の項家具・装備品製造業の欄中「176」を「211」に改め、同表昭和
56年10月〜12月の項家具・装備品製造業の欄中「145」を「174」に改め、同表昭和62年4月〜6月の項家
具・装備品製造業の欄中「120」を「144」に改め、同表平成5年4月〜6月の項家具・装備品製造業の欄及
び平成5年7月〜9月の項家具・装備品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成5年10月〜12月の
項家具・装備品製造業の欄及び平成6年10月〜12月の項家具・装備品製造業の欄中「100」を「121」に改
め、

　別表第三中「平成30年3月31日」を「平成30年6月30日」に改める。