労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備及び経過措置に関する政令

　　　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正す
　　　る法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

　内閣は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する
法律(平成二十七年法律第七十三号)の施行に伴い、並びに同法附則第六条第二項及び第十一条並びに行政
手続法(平成五年法律第八十八号)第三十九条第四項第四号の規定に基づき、この政令を制定する。

目次　
　第一章　関係政令の整備(第一条・第二条)
　第二章　経過措置(第三条-第八条)
　附則

　　　第一章 関係政令の整備

　 (労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部改正)
第一条　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令(昭和六十一年
　政令第九十五号)の一部を次のように改正する。
　　第二条第一項中「が法第四十条の二第一項第三号又は第四号」を「に係る労働者派遣が法第四十条の
　二第一項第四号又は第五号」に改める。
　　第四条の見出し中「第三十五条の三第一項」を「第三十五条の四第一項」に改め、同条第一項中「第
　三十五条の三第一項」を「第三十五条の四第一項」に改め、同項第十六号中「次条第六号に掲げる業務」
　を「建築物内における照明器具、家具等のデザイン又は配置に関する相談又は考案若しくは表現の業務
　(法第四条第一項第二号に規定する建設業務を除く。)」に改め、同条第二項中「第三十五条の三第一項」
　を「第三十五条の四第一項」に、「第二十三条第一項」を「第二条第四号」に改める。
　　第五条を削り、第六条を第五条とし、第七条から第九条までを一条ずつ繰り上げる。
　　第十条第一号及び第三号中「一般労働者派遣事業」を「労働者派遣事業」に改め、同条を第九条とす
　る。

　 (行政手続法施行令の一部改正)
第二条　行政手続法施行令(平成六年政令第二百六十五号)の一部を次のように改正する。
　　第四条第一項第十三号中「第三十五条の三第一項」を「第三十五条の四第一項」に、「第四十条の二
　第一項第一号、第三号及び第四号」を「第四十条の二第一項第二号、第四号及び第五号」に改める。

　　　第二章　経過措置

　 (特定労働者派遣事業に関する経過措置についての読替え)
第三条　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する
　法律(以下「改正法」という。)附則第六条第一項の規定による労働者派遣事業に関する労働者派遣事業
　の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者
　派遣法」という。)第四十九条の三第一項、第五十条、第五十一条第一項及び第五十六条第一項並びに
　改正法第一条の規定による改正後の労働者派遣法(以下「新法」という。)第五十九条及び第六十一条の
　規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる
　字句とする。

　 (労働者派遣事業の許可に関する経過措置)
第四条　改正法附則第三条第二項の申請に係る許可の基準については、なお従前の例による。

　 (欠格事由等に関する経過措置)
第五条　当分の間、次の表の上欄に掲げる法令の規定を適用する場合においては、これらの規定中同表の
　中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

　 (労働者派遣事業の許可の有効期間に関する経過措置)
第六条　改正法の施行の際現にされている労働者派遣法第十条第五項において準用する改正法第一条の規
　定による改正前の労働者派遣法(次条第三項において「旧法」という。)第五条第二項の規定によりされ
　た許可の有効期間の更新の申請は、労働者派遣法第十条第五項において準用する新法第五条第二項の規
　定によりされた許可の有効期間の更新の申請とみなす。
２　前項の申請に係る許可の有効期間の更新の基準については、なお従前の例による。

　 (特定有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等に関する経過措置)
第七条　新法第三十条第一項第一号及び第二項並びに第四十条の五第二項の規定は、改正法の施行の日
　(以下この条及び次条において「改正法施行日」という。)以後に締結される労働者派遣契約(労働者派
　遣法第二十六条第一項各号列記以外の部分に規定する労働者派遣契約をいう。以下この条において同
　じ。)に基づき行われる労働者派遣(労働者派遣法第二条第一号に規定する労働者派遣をいう。以下この
　条において同じ。)及び当該労働者派遣に係る派遣労働者(労働者派遣法第二条第二号に規定する派遣労
　働者をいう。)について適用する。
２　新法第三十四条(新法第三十八条において準用する場合を含む。)、第三十五条第一項(第三号に係る
　部分に限る。)、第三十五条の二、第三十六条(第一号に係る部分に限る。)、第三十七条第一項(第一号、
　第二号及び第四号に係る部分に限る。)、第四十条の四、第四十一条(第二号に係る部分に限る。)、第
　四十二条(第一項第一号及び第二号に係る部分に限る。)及び第四十九条の二の規定は、改正法施行日以
　後に締結される労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣及び派遣就業(労働者派遣法第二十三条の
　二に規定する派遣就業をいう。以下この項において同じ。)について適用し、改正法施行日前に締結さ
　れた労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣及び派遣就業については、なお従前の例による。
３　改正法施行日前に締結された労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣については、旧法第四十条
　の四及び第四十条の五の規定は、なおその効力を有する。

　 (罰則に関する経過措置)
第八条　前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における改正法施行日以後にした
　行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則
　 (施行期日)
１　この政令は、平成二十七年九月三十日から施行する。
　 (特定労働者派遣事業に関する経過措置についての読替え)
２　改正法附則第六条第一項の規定による労働者派遣事業に関する第一条の規定による改正後の労働者派
　遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第四条第二項の規定の適用につ
　いては、同項中「法第二条第四号に規定する派遣元事業主」とあるのは、「労働者派遣事業の適正な運
　営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十三号)
　附則第六条第一項の規定による労働者派遣事業を行う者」とする。
 
　　　附　則 (平成三一・四・一七　政令一五五号)
　この政令は、平成三十二年四月一日から施行する。