はじめに

平成15年5月に、「健康増進法」が施行され、受動喫煙の防止が努力義務化されるとともに、新しい「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が厚生労働省から公表されました。また、近年、地方自治体では条例で路上喫煙を禁止する動きが広がりつつあります。このようなことから、事業場でも受動喫煙防止への取組みが進みつつあり、平成17年度に中央労働災害防止協会が行った調査では、喫煙対策に取り組んでいると答えた事業場は88.2％に上り、そのうちの20.7％は、全館禁煙にしているとの答えでした。

中央労働災害防止協会では、近年、厚生労働省の委託を受けて、事業場の喫煙対策に関する調査研究を行っており、平成17年度は、効果的な喫煙室や喫煙コーナーについての調査研究を行ったところです。

そこで、平成18年度は、以上のような状況をふまえ、全館禁煙を行っている事業場を対象に、全館禁煙に至る経緯やその内容について事例収集や実態調査を行うこととしました。また、あわせて諸外国での労働環境における喫煙規制の状況に関する文献調査も行うこととしました。

本調査研究結果が、今後の喫煙対策に役立つとともに、これから全館禁煙に取り組もうとする他の事業場の参考となるよう希望します。

最後に、本調査研究の実施にあたり、多大なご尽力をいただいた高田　勗委員長はじめ委員の先生方に厚く御礼を申し上げます。

平成19年3月

中央労働災害防止協会

中央快適職場推進センター

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