作業環境測定機関の事業報告書に係る事務処理要領について

　作業環境測定機関の登録等については、昭和51年2月18日付け基発第207号「作業環境測定機関の登録等
について」等をもって通達したところであるが、その記のⅠの6により事業報告書に係る事項については、
おって指示することとしていたところである。
　今般、その事務処理要領を下記のとおり定めたので了知のうえ、遺憾のないよう取り扱われたい。

記

１　作業環境測定法(昭和50年法律第28号)第34条第1項において準用する労働安全衛生法(昭和47年法律
　第57号)第50条第4項の規定による毎事業年度の事業報告書については、作業環境測定の業務に関するも
　ののみで足りるものであること。
　　なお、事業報告書については、別紙1によるよう指導すること。
２　事業報告書については、1部提出させること。なお、別途本省より、本報告書(写)の送付を求めるこ
　とがあるので留意されたい。