安全衛生情報センター
本日、東京都新宿区において、二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備(以下「二酸化炭素消火 設備」という。)から何らかの理由で二酸化炭素が放出され、死者4名、負傷者2名を出す事故が発生しま した。これまで、消防庁においては、昨年12月の愛知県名古屋市や本年1月の東京都港区における二酸化 炭素消火設備の放出事故の発生を踏まえ、「二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について」(令和2年12 月23日付け消防予第410号。以下「410号通知」という。別添1参照)及び「東京都港区における二酸化炭素 消火設備の放出事故の発生について」(令和3年1月28日付け消防予第22号。以下「22号通知」という。別 添2参照)により安全対策の徹底をお願いしているところです。 本日の事故の原因については、関係機関による調査が行われており、現時点では明らかとなっていませ んが、類似の事故発生を防止するための当面の対応として、二酸化炭素消火設備が設けられた付近での工 事等における安全管理体制の確保等について、各都道府県に対し別添3のとおり通知しているところです。 貴工業会におかれましては、410号通知及び22号通知のほか、別添3記1及び2に示す事項について、加盟 各社に対する注意喚起を行っていただくようお願いします。 なお、このことについては、一般財団法人日本消防設備安全センター及び一般社団法人日本消火装置工 業会に対し、それぞれ別添4、別添5のとおり通知していることを申し添えます。