別添4
消防予第187号
令和3年4月15日
一般社団法人
日本消火装置工業会会長 殿
消防庁予防課長

東京都新宿区における二酸化炭素消火設備の放出事故を受けた注意喚起について

 本日、東京都新宿区において、二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備(以下「二酸化炭素消火
設備」という。)から何らかの理由で二酸化炭素が放出され、死者4名、負傷者2名を出す事故が発生しま
した。これまで、消防庁においては、昨年12月の愛知県名古屋市や本年1月の東京都港区における二酸化
炭素消火設備の放出事故の発生を踏まえ、「二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について」(令和2年12
月23日付け消防予第410号。以下「410号通知」という。別添1参照)及び「東京都港区における二酸化炭素
消火設備の放出事故の発生について」(令和3年1月28日付け消防予第22号。以下「22号通知」という。別
添2参照)により安全対策の徹底をお願いしているところです。
 本日の事故の原因については、関係機関による調査が行われており、現時点では明らかとなっていませ
んが、類似の事故発生を防止するための当面の対応として、二酸化炭素消火設備が設けられた付近での工
事等における安全管理体制の確保等について、各都道府県に対し別添3のとおり通知しているところです。
 貴工業会におかれましては、410号通知及び22号通知のほか、別添3記1及び2に示す事項について、加盟
各社に対する注意喚起を行っていただくようお願いします。
 なお、このことについては、一般財団法人日本消防設備安全センター及び公益社団法人立体駐車場工業
会に対し、それぞれ別添4、別添5のとおり通知していることを申し添えます。





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