石油コンビナート等石油化学関連事業所における
災害の防止に向けた取組について(要請)

　平素から、石油コンビナート等の石油化学関連事業所等に係る防災業務について御理解、御協力をいた
だき、厚くお礼を申し上げます。
　さて、総務省消防庁、厚生労働省及び経済産業省では、3省庁が一体となって石油コンビナート等にお
ける災害防止に向けた取組を進めるため、平成26年度から「石油コンビナート等災害防止3省連絡会議」
を開催し、事故情報等の共有を図るとともに、近年では、事業所におけるリスクアセスメントの良好事例
集や、石油プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドライン等を作成し、その普及啓発
を行う等の取組を進めてきたところです。
　一方、石油コンビナート等における事故は依然として増加傾向にあるため、令和元年に貴団体等にご協
力いただき「石油コンビナートにおける災害防止に関する現状調査(石油精製、石油化学、一般化学)※」
を実施させていただきました。
　　※調査結果:https://www.fdma.go.jp/relocation/neuter/topics/fieldList4_16/pdf/r01/01/shiryou7.pdf
　この調査結果を踏まえ、平成26年5月に石油コンビナート等災害防止3省連絡会議報告書で定めた自主保
安の更なる徹底を図るため、下記の事項について早急に検討し、令和3年度の産業保安に関する自主行動
計画等に反映して下さいますよう要請いたします。
　併せて、現に自主行動計画等に基づいて行っている取組にも可能な範囲で反映下さいますようお願いい
たします。

１．事故について
　・　直近5年間で事故の減少傾向が見られないので、その原因の分析と事故を減らすための対策を検討
　　いただきたい。
　・　事故後の対策として、「原因の調査」及び「再発防止策」については、全ての事業所で実施いただ
　　きたい。また、事故を発生させていない事業所においても、類似災害を防ぐため、事例を参考とした
　　自社への活用を実施していただきたい。
　　
２．リスクアセスメントの実施について
　・　リスクアセスメントを十分に実施していると回答した事業者においても、より一層の事故防止につ
　　ながるように、リスクアセスメント実施結果に基づいた対策を講じるなど、リスクアセスメント結果
　　の更なる効果的な活用について検討いただきたい。
　・　高圧ガス保安法の非認定事業者(石油化学・一般化学)において、リスクアセスメントが十分になさ
　　れていないので、その原因と対策について、検討いただきたい。
　・　リスクアセスメントの実施に当たって、「人材の育成方法がない(自社で運用ができない)」と回答
　　している事業者が多いことから、人材の育成については、事業所や会社単位に加え、業界全体として
　　育成できるような活動を検討いただきたい。
　　
３．人材の確保について
　・　ベテランの知見を技術伝承することに課題があるとの状況から、上記のリスクアセスメントも含め
　　た保安人材を育成するため、関連資格の取得促進や法定講習等の受講を徹底するほか、各事業所や会
　　社単位での保安教育に係る取組に加え、業界全体として個々の事業者が必要に応じて活用できる、保
　　安人材の確保に関わる活動等を実施するよう検討いただきたい。
　・　データ収集やその解析手法等を向上する取組を通じ、人手不足を補うためのAIやIoTといった新技
　　術なども含め、こうした技術を導入し運用できる人材を育成・確保すべく、外部講座の受講等も含め
　　た人材確保に向けた取組を実施いただくよう検討いただきたい。
　　
４．南海トラフ対策について
　・　南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更されたことを踏まえ、南海トラフ地震防災対策推進地
　　域として指定されている地域に所在する事業所は、地震津波対策を具体化し、充実に努めていただき
　　たい。
　　　また、これにあたり、各事業所の良好な取組事例の共有が有効であるので、業界全体での情報交換
　　を促進していただきたい。
　　
５．災害対応訓練について
　・　大規模自然災害等との複合災害を含む多様な事故状況に応じたより実戦的状況判断力を向上させる
　　ため、シナリオ非提示型(ブラインド型)訓練を含めた災害対応訓練の実施に取り組んでいただきたい。
　　なお、訓練を充実させるためには、訓練支援業務の外部委託の導入、防災管理者や訓練企画者へのさ
　　らなる研修機会の付与、事業所間での訓練の優良事例の情報交換の推進などが有効であるので参考に
　　されたい。






別記

石油連盟会長
石油化学工業協会会長
一般社団法人日本化学工業協会会長