安全衛生情報センター
(別紙)
１ 規制改革実施計画(平成29年6月9日閣議決定)の内容 「規制改革実施計画(平成29年6月9日閣議決定)」(抄) (Ⅱ 分野別実施事項－５．投資等分野－(2)個別実施事項－⑦次世代自動車(燃料電池自動車)関連規制の 見直し)
| No. | 事項名 | 規制改革の内容 | 実施時期 | 所管官庁 |
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| 42 | 防爆機器の国内検定を不要とする仕組みの活用 | EN(European Norm)規格について、国際的に標準化された規格であるIEC(International Electrotechnical Commission)規格と同様の取扱いとすることができるか否か検討した上で、EN規格に基づくATEX指令(防爆指令)の型式試験のデータを国内検定に活用する仕組みを検討し、結論を得た上で、必要な措置を講ずる。 | 平成29年度検討開始、平成31年度結論・措置 | 厚生労働省 |
２ 厚生労働科学研究費補助金「防爆構造電気機器器具に関する国際電気標準会議(IEC)規格に関する調 査研究」平成30年度総括研究報告書(令和元年5月)(抄) 3.ATEX受け入れ 型式検定申請において、当該機器の認証を行ったNBが発行する試験報告書が添付された場合、機械等 検定規則第6条第1項第4号に定める『当該型式の機械等について、あらかじめ行った試験の結果を記 載した書面』として取り扱うことができること。ただし、次のいずれかを満たす場合に限る。 1) 当該NBがIECExの認証機関(ExCB)でもあり、ExTRに準拠した試験報告書(日本語若しくは英語、又 はこれらを併記したものに限る)を発行できる場合。 2) 当該NBが労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令(昭和47年労働省 令第44号)第1条の12に基づき指定外国検査機関指定された機関である場合。 ※NBは、ATEX指令を受けたEN規格に基づいてEU加盟の各国政府から認定を受けた防爆機器認証を行う 機関 ※研究報告書全文https://mhlw-grants.niph.go.jp/niph/search/NIDD02.do?resrchNum=201822 001A
