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(別紙2)
基発1226第3号
平成28年12月26日
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長 殿
独立行政法人水資源機構理事長 殿
東日本・中日本・西日本各高速道路株式会社社長 殿
首都高速道路株式会社社長 殿
阪神高速道路株式会社社長 殿
北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州各旅客鉄道株式会社社長 殿
一般社団法人日本地下鉄協会会長 殿
一般社団法人日本民営鉄道協会会長 殿
電気事業連合会会長 殿
厚生労働省労働基準局長

山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインの策定について

 山岳トンネル工事においては、地山を掘削してトンネルを築造するため、掘削面から岩石が落下して労
働者に激突する肌落ち災害が見受けられるところです。独立行政法人労働者健康安全機構安全衛生総合研
究所の技術資料によれば、平成12年以降の10年間をみると、肌落ち災害は被災者の6%が死亡、42%が休
業1月以上、66%が休業4日以上であるなど、一旦発生すると重篤な災害となりやすいことが明らかとなっ
ています。
 厚生労働省では、肌落ち災害防止対策について上記技術資料を元に検討を行ってきましたが、その結果
を踏まえ、今般、「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」を別添の
とおりとりまとめたので、了知の上、貴法人(の傘下会員)*が発注する工事において、本ガイドラインに
基づく肌落ち災害防止対策が徹底されるよう、特段のご配慮をお願いいたします。

*一般社団法人日本地下鉄協会、一般社団法人民鉄協会、電気事業連合会については、括弧内の表現を追
記する。