小売業における労働災害防止対策の推進について(依頼)

　労働基準行政の推進につきましては、日頃より格段の御配慮を賜り厚く感謝申し上げます。
　さて、労働災害による被災者数は年々減少しているものの、依然として休業4日以上の死傷者数は年間
約11万人に上っております。業種別では、製造業、建設業は着実に減少していますが、小売業における死
傷者数は近年横ばいで推移しており、平成22年は12,329人の方が被災し、全産業の1割を超えており、そ
の割合も年々増加の傾向にあります。また、小売業の死傷災害を事故の型別にみますと、「転倒」が3割
を占め、最も多く、「交通事故」、「動作の反動・無理な動作」、「墜落・転落」及び「切れ・こすれ」
が各々1割ずつを占めています(別紙1)。
　一方、昨年「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)における「(別表)成長戦略実行計画(工程表)」
において、2020年までに実現すべき成果目標として「労働災害発生件数を3割減」が掲げられたことから、
目標達成のため、小売業を含めて労働災害を大幅に減少させる必要があります(別紙2)。
　このため、厚生労働省としましては、第三次産業における労働災害防止の対策の的確な実施を図ること
とし、小売業におきましても、今後、4S活動の推進等事業者の労働災害防止への関心を高めつつ、自主的
活動を促進するための対策を推進することとしています(別紙3)。
　そこで、今般、小売業の事故の型において4割強を占める転倒、転落災害を重点的に取り上げ、当該災
害防止対策として特に役に立つと考えられる4S活動を中心としたリーフレットを取りまとめました(別添)。
　つきましては、貴協会傘下の会員企業等に対しまして、労働災害防止に向けた活動の促進に活用してい
ただけますよう、周知啓発について御理解、御協力の程よろしくお願いします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別記
日本百貨店協会
社団法人新日本スーパーマーケット協会
日本スーパーマーケット協会
日本チェーンストア協会
社団法人日本ショッピングセンター協会
社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会
日本チェーンドラッグストア協会
全国商工団体連合会
日本商工会議所
オール日本スーパーマーケット協会
社団法人 日本経済団体連合会
中央労働災害防止協会防止協会