別添
熱中症による死亡災害発生状況
1 熱中症による死亡者数の推移（平成9〜18年分）
過去10年間の熱中症による死亡者数の推移を見ると、平成11年からは毎年20名前後の死亡災害が発生
しており、平成18年も17件の死亡災害が発生している。
熱中症による死亡災害発生件数の推移（平成9〜18年分）
| 年（平成） |
9年 |
10年 |
11年 |
12年 |
13年 |
14年 |
15年 |
16年 |
17年 |
18年 |
| 発生件数 |
15 |
10 |
20 |
18 |
24 |
22 |
17 |
17 |
23 |
17 |
|
 |
2 月別被災状況（平成16〜18年分）
月別の被災状況をみると、例年7月から8月に集中して発生している。平成18年においても、1件を除
き7月又は8月に死亡災害が発生している。
月別被災状況（平成15〜17年分）
| 月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
計 |
| 平成16年 |
0 |
1 |
12 |
3 |
1 |
17 |
| 平成17年 |
1 |
3 |
8 |
6 |
5 |
23 |
| 平成18年 |
0 |
1 |
8 |
8 |
0 |
17 |
| 計 |
1 |
5 |
28 |
17 |
6 |
57 |
|
 |
3 時間帯別被災状況（平成16〜18年分）
時間帯別の被災状況をみると、午後2時から午後4時台の間に多発している。平成18年においても、午
後3時台の発生が半数を超えている。比較的症状が軽い段階で手当するためにも、熱中症の発生が多発
している時間帯も含め、熱中症の症状を呈している者がいないか、十分確認することが求められる。
時間帯別被災状況（平成16〜18年分）
| 時間帯 |
9時台 |
10時台 |
11時台 |
12時台 |
13時台 |
14時台 |
15時台 |
16時台 |
17時台 |
18時以降 |
計 |
| 平成16年 |
0 |
0 |
3 |
0 |
2 |
4 |
5 |
1 |
2 |
0 |
17 |
| 平成17年 |
0 |
2 |
2 |
3 |
1 |
3 |
3 |
5 |
1 |
3 |
23 |
| 平成18年 |
0 |
0 |
1 |
1 |
1 |
3 |
9 |
2 |
0 |
0 |
17 |
| 計 |
0 |
2 |
6 |
4 |
4 |
10 |
17 |
8 |
3 |
3 |
57 |
|
 |
4 被災者の年代別被災状況（平成16〜18年分）
被災者の年代別の被災状況をみると、30代〜50代が多いものの、平成18年においては、20代の被災者
も4人いる。中高年齢層だけでなく若年層に対しても熱中症予防対策を適切に講じることが必要である。
被災者の年代別被災状況（平成16〜18年分）
| 年代 |
10代 |
20代 |
30代 |
40代 |
50代 |
60代以上 |
計 |
| 平成16年 |
1 |
2 |
1 |
6 |
6 |
1 |
17 |
| 平成17年 |
0 |
1 |
9 |
3 |
7 |
3 |
23 |
| 平成18年 |
0 |
4 |
4 |
2 |
7 |
0 |
17 |
| 計 |
1 |
7 |
14 |
11 |
20 |
4 |
57 |
|
 |
5 業種別被災状況（平成16〜18年分）
業種別の被災状況をみると、建設業が圧倒的に多い。平成18年においては、林業や屋外作業が伴う製
造業等の業種でも発生しており、また、建設業であっても、工事現場以外の場所で発生している例があ
ることに注意を要する。
業種別被災状況（平成16〜18年分）
| 業種 |
建設業 |
運送業 |
警備業 |
製造業 |
林業 |
鉱業 |
清掃 |
その他 |
計 |
| 平成16年 |
13 |
0 |
1 |
3 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17 |
| 平成17年 |
13 |
2 |
0 |
4 |
0 |
0 |
0 |
4 |
23 |
| 平成18年 |
14 |
0 |
0 |
1 |
1 |
0 |
0 |
1 |
17 |
| 計 |
40 |
2 |
1 |
8 |
1 |
0 |
0 |
5 |
57 |
|
 |
6 作業日数別被災状況（平成16〜18年分）
作業日数別の被災状況をみると、作業開始から数日の間に発生しているのがほとんどである。平成18
年においては、初日又は2日目に集中して発生している。高温環境下で作業を行う場合には、労働者に
対し、作業開始前の教育や健康状態の確認等を十分行うことが重要である。
作業日数別被災状況（平成16〜18年分）
| 作業日数 |
初日 |
2日目 |
3日目 |
4日目 |
5日目 |
6日目 |
7日目 |
8日目 |
9日目 |
10日目以降 |
不明 |
計 |
| 平成16年 |
5 |
6 |
2 |
0 |
1 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2 |
1 |
17 |
| 平成17年 |
4 |
7 |
4 |
3 |
2 |
0 |
0 |
0 |
1 |
2 |
0 |
23 |
| 平成18年 |
6 |
8 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
0 |
17 |
| 計 |
15 |
21 |
6 |
3 |
3 |
0 |
0 |
0 |
1 |
7 |
1 |
57 |
|
 |
7 その他
（1）熱中症と疑われる症状が現れているにもかかわらず、関係者の認識不足等により、対応が不十分
であった例が認められる。また、一人行動のため、熱中症の発症に気づかれることなく時間が経過
し、発見されたときにはすでに死亡している例が認められる。
あらかじめ作業者全員に対し、救急措置を含む労働衛生教育を確実に実施するとともに、作業場
所の巡視をこまめに行い、労働者の健康状態を確認することが大切である。
（2）適切な休憩設備が確保されていなかった例が認められる。
あらかじめ、日除けや通風をよくするための設備を設置し、涼しい場所に休憩場所を確保してお
くことが重要である。
（3）作業場所にスポーツドリンクを備え付ける等の措置が講じられていない例が認められる。また、
その補給に関する指導が十分行き届いていない例が認められる。
スポーツドリンクを備え付ける等のほか、その補給について労働者に対して指導徹底することが
必要である。
平成18年 熱中症死亡災害発生状況
熱中症の都道府県別死亡者数（14年〜18年）
