（別添）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基安発第0330002号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年3月30日

別紙事業者団体等の長　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局安全衛生部長



　　　　　　　　　　　平成19年度有害物ばく露作業報告対象化学物質について



　化学物質対策に係る行政の推進につきましては、日頃から格段のご支援、ご協力をいただき厚く御礼申
し上げます。
　労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）第95条の6に基づく報告（以
下「有害物ばく露作業報告」という。）は、事業場における労働者の有害物へのばく露の状況を把握し、
ばく露による健康障害発生のおそれがある場合には、必要な措置を講じていくことをねらいとしたもので
あり、今後、有害物対策を効果的に進めていく上で必要な報告として平成18年度から報告を受けていると
ころです。
　有害物ばく露作業報告の対象となる物については、労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づき厚生労
働大臣が定める物等（平成18年厚生労働省告示第25号。以下「告示」という。）により公表されています
が、今般、告示の一部が改正され、平成19年度に報告が必要とされる物が公表されたところです。
　つきましては、本制度の趣旨を御理解のうえ、本制度が円滑に運用されるよう貴団体の傘下事業場等に
対して下記の事項について周知いただき、有害物ばく露作業報告の対象となる事業場において適正に報告
がなされるようよろしく御協力をお願いいたします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記


1　制度の概要
　　安衛則第95条の6に基づき、事業者は、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が
　定めるものを製造し、又は取り扱う作業場において、労働者を当該物のガス、蒸気又は粉じんにばく露
　するおそれのある作業に従事させたときは、事業場毎に安衛則様式第21号の7による報告書（以下「報
　告書」という。）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないこと。

2　有害物ばく露作業報告の対象となる物
　　今般の告示の改正により、有害物ばく露作業報告の対象となる物は次の表の左欄に掲げる物（以下「
　対象化学物質」という。）及び対象化学物質を含有する製剤その他の物（同欄に掲げる者の含有量が同
　表の右欄に掲げる値であるものを除く。）（以下「対象化学物質等」という。）であること。
　　また、改正前の告示において有害物ばく露作業報告の対象としていたエピクロロヒドリン、塩化ベン
　ジル、1,3−ブタジエン、ホルムアルデヒド及び硫酸ジエチルについては、今般の告示の改正に伴い、
　報告の必要はなくなるものであること。
　　なお、対象化学物質等はいずれも労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第57条の2第1項の通知対象
　物であることを念のため申し添える。

3　対象事業場等
（1）対象化学物質等を製造し、又は取り扱った事業者は、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間
　　に一の事業場において製造し、又は取り扱った対象化学物質の量が各対象化学物質あたり500キログ
　　ラム以上になった場合は、報告書を提出しなければならないこと。
（2）対象化学物質等のガス、蒸気又は粉じんにばく露するおそれのある作業が全くない場合には、報告
　　書を提出する必要はないこと。

4　報告の期日等
　　報告書は、平成19年6月30日までに提出しなければならないこと。