（別添2）

　　　　　　　　　　　　　　　　メリット収支率の平均値の計算方法

1　単独有期事業のみの場合

（第1式）

　A:　申請前1年間に通知されたすべての「改定確定保険料決定通知書」の[5]の欄の額（給付額計）の合
　　算
　B:　申請前1年間に通知されたすべての「改定確定保険料決定通知書」の[2]ロの欄の額（非業災減確定
　　保険料の額×調整率）の合算

2　単独有期事業及び一括有期事業の両方がある場合
（1）正規法

（第2式）

　（第2式）

　　C:　申請前1年間に通知された「労災保険率決定通知書」の[3]欄の「メリット収支率（％）」
　　D:　第一種調整率＝0.63（建設業）
　　E:　申請日の前々年度以前3年度間の非業務災害率に応ずる部分の額を除いた確定保険料の額（次の計
　　　算式により計算）
　	

　　F1:　申請前1年間の年度更新で提出した「概算・確定保険料申告書」の[10]欄の「確定保険料額」
　　G1:　申請前1年間に通知された「労災保険率決定通知書」の2の[7]欄の「改定労災保険率（メリット
　　　　料率）」
　　F2:　申請1年前の日前1年間の年度更新で提出した「概算・確定保険料申告書」の[10]欄の「確定保
　　　　険料額」
　　G2:　申請1年前の日前1年間に通知された「労災保険率決定通知書」の2の[7]欄の「改定労災保険率
　　　　（メリット料率）」
　　F3:　申請2年前の日前1年間の年度更新で提出した「概算・確定保険料申告書」の[10]欄の「確定保
　　　　険料額」
　　G3:　申請2年前の日前1年間に通知された「労災保険率決定通知書」の2の[7]欄の「改定労災保険率
　　　　（メリット料率）」
（2）簡易法
　　次の値のいずれか高い値
　　ア　（1）の第1式により計算されたメリット収支率の平均値（％）
　　イ　一括有期事業のメリット収支率（％）（（1）のCの値）