別添（平成27年5月15日 基安発0515第1号により廃止）

　　　　　　　　　　　職場における喫煙対策の取組み状況についての調査

＜調査概要＞
　調査目的
　　新たな「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が公表されて1年が経過した段階において、
　各事業場における喫煙対策推進上の問題点、タバコ問題・喫煙対策等の動向等に関し実態を把握する
　ことにより、今後の新ガイドラインによる喫煙対策のさらなる普及啓発に資する。

　調査方法
　　規模別・業種別の条件のもと5000事業場を無作為に抽出して調査票を送付する通信調査によって実施。
　なお、事業場の抽出については、以下の条件で行った。
　　[1]事業場の規模の割合は「10〜49人」、「50〜299人」、「300人以上」を4:4:2の割合で送付数を案
　　　分した。
　　[2]業種ごとの送付数については、労働基準法の適用事業場数についての統計調査をもとに各業種の
　　　事業場数の割合を考慮して送付数を割り当てた。

　送付事業場
　　一般事業場　5,000事業場

　調査項目
　　1　事業場における喫煙対策の実情に関する事項
　　　[1]喫煙対策と喫煙ガイドラインについて
　　　[2]喫煙対策の推進計画等について
　　　[3]具体的な喫煙対策について
　　　[4]空気清浄装置の使用について
　　　[5]空気環境測定について
　　　[6]喫煙対策の評価について
　　2　事業場に関する事項
　　　[1]業種
　　　[2]労働者数
　　　[3]労働者の男女比
　　　[4]労働者の平均年齢
　　　[5]職場での喫煙者率

　調査期間
　　平成16年10月1日〜平成16年11月5日

　回収結果
　　有効回答数　1,805事業場(36.1%)

＜結果概要＞
　1.喫煙対策に取り組んでいる事業場は82.8%(1,495事業場)。
　　　上記の事業場では、
　　　(1)喫煙場所等について
　　　　i)喫煙場所を設けそれ以外での場所での喫煙を禁止しているが92.2%。
　　　　　また、喫煙場所のうち換気扇のある喫煙室等で喫煙することとしているのが62.6%。
　　　　ii)事業場全体を禁煙としているのが10.2%
　　　　iii)食堂や休憩室を禁煙としているのはそれぞれ39.6%、34.8%。

　　　(2)喫煙のためのルールの設定等について
　　　　　喫煙のためのルールを設けているのが80.5%。
　　　　　このうち、管理者が喫煙のためのルールに従っていない者に対して適切な指導を行っていると
　　　　しているのが85.6%。

　　　(3)空気清浄装置*)の使用方法について
　　　　　屋外に排気する方式とせず、空気清浄装置を使用している事業場は40.9%。
　　　　　　　　*)空気清浄装置はガス状成分を除去できないため、新ガイドラインでは喫煙室等に設置
　　　　　　　　　　　　する「有効な喫煙対策機器」として推奨されておらず、やむを得ない措置として設置
　　　　　　　　　　　　する場合には、換気に特段の配慮をすることが必要とされている。

　　　(4)職場の空気環境の測定の実施について
　　　　　　浮遊粉じん濃度、一酸化炭素濃度、非喫煙場所から喫煙場所に向かう風速について測定を行
　　　　　っていないのは71.4%、72.2%、87.0%。

　2.喫煙対策に取り組んでいない事業場は17.2%(310事業場)。
　　　取り組んでいない理由として、
　　　　i)喫煙場所を設けるスペースがない(38.7%)
　　　　ii)社内の合意が得られない(27.7%)
　　　　iii)喫煙者への配慮(20.6%)
　　　　iv)取り組む必要を感じない(19.7%)等が上位を占めた。