| 別添1 |
酸素欠乏症等災害発生状況の分析
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酸素欠乏症等災害の発生状況の推移 (昭和58年〜平成14年)(表1−1、図1〜3)
休業4日以上の酸素欠乏症等(酸素欠乏症又は硫化水素中毒)災害の発生件数は、年間20件前後、被災者数は30人前後で推移しているが、これら酸素欠乏症等の被災者の約4割が死亡しており、被災した場合の死亡率が高いことが酸素欠乏症等による災害の特徴である。
平成14年においては、休業4日以上の酸素欠乏症等被災者28名のうち79％(平成13年36％)にあたる22名が死亡しており、例年に比べて特に死亡率が高かった。
これを酸素欠乏症と硫化水素中毒の別でみると、酸素欠乏症の被災者数は10名(平成13年15名)であり、70％(平成13年47％)にあたる7名(平成12年10名)が死亡、硫化水素中毒の被災者数は18名(平成13年7名)であり、83％(平成13年14％)にあたる15名(平成13年1名)が死亡している。特に硫化水素中毒の災害については、一度に複数の死亡者を出す災害が7件中4件と半数以上を占めた。
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表1-1 休業4日以上の酸素欠乏症等発生状況（昭和58年〜平成14年)
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図1 酸素欠乏症等発生状況(昭和58年〜平成14年)
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図2 酸素欠乏症発生状況(昭和58年〜平成14年)
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図3 硫化水素中毒発生状況(昭和58年〜平成14年)
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酸素欠乏症等災害の発生原因(平成5年〜14年)(表1−2、図4)
平成5年から14年までの10年間における酸素欠乏症等の発生件数181件の発生原因を見ると、測定未実施が一因となっているものが117件(65％)、換気未実施が一因となっているものが106件(59％)で割合が高い。また、空気呼吸器等未使用が発生原因の一つとして挙げられたものは74件(41％)であり、これは二次災害の発生原因ともなっている。これら3つの発生原因が重なって災害が起こっている場合が多い。3つの発生原因のうち、いずれか2つが重なっているものは76件(42%)であり、3つ全てが重なっているものは34件(19%)であった。
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表1-2 酸素欠乏症等発生状況(平成5年〜14年)
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図4 酸素欠乏症等の発生原因別発生件数(平成5年〜14年)
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酸素欠乏症等災害の管理面での問題点(平成5年〜14年)(表1−2、図5)
平成5年から14年までの10年間における酸素欠乏症等の発生件数181件について、管理面の問題点別に見ると、作業主任者未選任と作業標準不徹底が、ともに76件(42％)、特別教育未実施が73件(40％)、安全衛生教育不十分が68件(38％)等の順となっている。
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図5 酸素欠乏症等の管理面での問題点別発生件数(平成5年〜14年)
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酸素欠乏症等災害の発生形態別発生状況(平成5年〜14年)(図6、図7)
平成5年から14年までの10年間における酸素欠乏症の発生件数131件の災害発生形態について、酸素欠乏空気の発生原因から見ると、最も多いのは無酸素気体への物理的置換により被災するものであり、71件(54％)である。次いで、有機物の腐敗、微生物の呼吸等により、空気中酸素が消費されて酸素欠乏空気が生じて被災したものが33件(25%)、タンクその他の素材が酸化し、酸素欠乏空気が生じて被災したものが15件(11%)である。
無酸素気体への物理的置換について、置換した気体の種類別に見ると、窒素が最も多く21件(30％)、二酸化炭素が14件(23%)、次いでプロパンが13件(18％)、アルゴンが10件(14%)となっている。窒素は冷却用あるいは酸化防止用として充填されたもの、二酸化炭素は冷却用のドライアイスによるもの、プロパンはガス管工事においてガス管より漏洩したもの、アルゴンは金属の精錬・溶接等のために用いられたものが主な要因となっている。
平成5年から14年までの10年間における硫化水素中毒の発生件数50件の災害発生形態について、硫化水素ガスの発生原因から見ると、最も多い原因は、し尿、汚水等からの発生で、38件(76%)である。
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図6 発生形態別発生件数(平成5年〜14年)
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図7 置換した無酸素気体の種類別発生件数(平成5年〜14年)
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酸素欠乏症等災害の月別災害発生件数(平成5年〜14年)(図8)
平成5年から14年までの10年間における酸素欠乏症等の月別発生件数を見ると、酸素欠乏症については季節による災害発生件数への影響は顕著には見られないが、硫化水素中毒は冬季には発生が少なくなる傾向がみられる。これは、硫化水素の発生に関係する有機物等の腐敗の進行が気温の低くなる冬季には抑えられるためと考えられる。
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図8 月別発生件数(平成5年〜14年)
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酸素欠乏症等の業種別発生状況(平成5年〜14年)(表2〜3、図9〜10)
平成5年から14年までの10年間における181件の酸素欠乏症等の発生状況について、業種別の発生件数を見ると、製造業で70件(39％)、建設業で46件(25％)、清掃業で29件(16％)が発生している。
一方、被災者数でみると、酸素欠乏症については、被災者192名のうち製造業が70名(36%)、建設業が74名(38%)であり、被災者の70%以上がこれら2業種に携わっていたものとなる。また、硫化水素中毒については、被災者98名のうち清掃業が43名(44%)と最も多く、次いで製造業が37名(38%)、建設業が9名(9％)である。
これらの業種で発生した酸素欠乏症等の発生場所のほとんどは、労働安全衛生法施行令別表第6に規定される酸素欠乏危険場所に該当している。
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表2 業種別酸素欠乏症の被災者数(平成5年〜14年)
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表3 業種別硫化水素中毒の被災者数(平成5年〜14年)
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図9 酸素欠乏症等の業種別発生件数(平成5年〜14年)
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図10 主要業種の発生場所別発生件数(平成5年〜14年)
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まとめ
酸素欠乏症等災害の特徴は、被災者の死亡率が非常に高いことに加え、二次災害による死亡率も高いことである。酸素欠乏症等災害の発生は、測定未実施、換気未実施、空気呼吸器等未使用等、酸素欠乏症等予防規則に定められた基本的対策が講じられていないため発生していることが多く、これら適切な対策を講じることにより容易に防ぐことができる災害である。このため、関係事業者に対して、特に次の点の徹底を指導していく必要がある。
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(1) |
酸素欠乏症等の発生場所の殆どは、労働安全衛生法施行令別表第6に規定される酸素欠乏危険場所であることから、酸素欠乏症等の危険場所、酸素欠乏症等の発生原因、的確な防止措置について、労働衛生教育を行うこと。
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(2) |
過去10年間の災害原因を見ると、測定の未実施（65％）、換気の未実施（59％）が上位を占めており、未だ酸素欠乏症等を防止するための基本的な対策である「測定」及び「換気」が適切に行われていない状況が認められることから、[1]その日の作業を開始する前の空気中の酸素濃度、硫化水素濃度の測定の実施、[2]作業を行う場所の空気中の酸素濃度を18％以上、硫化水素濃度を10ppm以下に保つよう継続的な換気を実施すること。
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(3) |
平成14年に発生した硫化水素中毒の災害については、一度に複数の死亡者を出す災害が半数以上を占めた。これら災害の殆どは、空気呼吸器等を使用せずに被災者の救助に入った結果、二次災害を発生させ被害を拡大させたものであり、[1]空気呼吸器等の避難用具の備付け、[2]救出時の空気呼吸器等の使用などにより、このような二次災害を防止すること。 |
